四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)における我が国の経済は、一部で鈍い動きもみられたものの企業業績は順調な状況にあり、また雇用環境も良好に推移しております。引き続き訪日外国人の増加により、我が国の経済に与える好影響は拡大傾向にあります。一方、円安による輸入原材料費の高騰、国内商品等の値上げ基調により、個人消費は全般的に引き続き伸び悩んでおり、更に欧州や中国等海外の経済動向が今後国内に与える影響は不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、業務店を主とする音楽放送サービスの顧客基盤を活かし、新たなニーズや課題をワンストップで解決する業務店向けソリューション提供企業としての地位確立を目指して、引き続き既存事業の強化、新規事業の創出及び新規サービスのラインナップの充実に積極的に取り組み、更に、訪日外国人向けサービスの企画、開発についても注力してまいりました。
また、今後のグループの業容拡大を鑑み、人材採用、人員育成にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高17,780百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益2,637百万円(前年同四半期比4.1%増)、経常利益2,503百万円(前年同四半期比5.6%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,903百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<音楽配信事業>音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
平成27年12月から従業員50名以上の企業は労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が義務化となることから、平成27年2月より販売を開始しているメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」、既存サービスであるメンタルバランス・ミュージック「Sound Design for OFFICE」への関心の高まりを受け、サービスの導入促進を行ってまいりました。
また、前期より販売を開始したiPad向けの多機能レジアプリ「USEN Register」等、業務店を主とする顧客のニーズに則した商材・サービスの拡販にも努めてまいりました。
一方、平成25年12月からサービス開始した個人向けのスマートフォン用定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」は、サービス提供開始から1年10ケ月で累計登録者数100万会員を突破いたしました。今後、益々拡販プロモーションを強化し加入促進を行ってまいります。
その結果、音楽配信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は10,241百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は2,342百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
<業務用システム事業>ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
当該事業においては、金融緩和による資金需給の改善による設備投資需要の増加や、医療機関を取り巻く環境の変化に伴うオペレーション合理化ニーズの拡大、並びに2020年東京オリンピックに向けて益々増加が予想される訪日外国人対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズが高まっており、ホテルや病院等においては引き続き新規機器の導入や既存器材の入替のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズの捕捉に注力してまいりました。
特に、導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチした機器運用をサポートするためにきめ細かいカスタマイゼーションに注力しており、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。
更に、㈱ジャパンホリデートラベルと共同で、急増する訪日中国人観光客の宿泊確保のための送客サービスをスタート、またユニロボット㈱と資本業務提携し、人工知能を活用した「スマートロボット」の法人向けサービスの商品化に向けた取り組みを開始しております。
その結果、業務用システム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は3,856百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は489百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
ⅠCT事業は、中小の法人企業向けに回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、中小オフィスを中心に顧客ニーズにマッチした環境改善を提案するとともに、オフィスのICTインフラ構築をワンストップサービスで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
回線販売のみならずモバイルサービス、セキュリティサービス、クラウドサービスやデータセンターサービスと幅広いICT商材を取り揃えるとともに、顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおり、平成27年11月からは、手軽に社内のWi-Fi環境を構築できる「ビジネスWi-Fi」の販売を開始し、スマホやタブレットの利用によって場所にとらわれない自由なワークスタイルを実現するなど顧客オフィスの悩み解消に寄与しております。
その結果、ICT事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は2,588百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は175百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
<その他事業>その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できる等、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しており、掲載する料理人情報が全国で9,000人を超えております。また、同サイト内において、「ヒトサラ」上の全コンテンツの中から訪日外国人の方々に喜んでいただけるお店を厳選し、飲食店情報を英語表記で紹介するグルメサイト「SAVOR JAPAN」(セイバージャパン)については、平成27年10月から新たにアジア圏言語(中国・台湾・韓国)を追加し、益々訪日外国人の方々の利便性の向上と併せてお店への集客支援にも寄与しております。
更に、平成27年10月には、訪日外国人向け情報サイト「Cozy Japan」を開設いたしました。外国人の目線にたった情報掲載を行い、訪日前も訪日後も利便性の良い「観る、食べる、寝る」情報の提供を行っております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック(連結子会社)が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、当社と連携し楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は1,191百万円(前年同四半期比22.3%増)、営業損失は105百万円(前年同四半期は75百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、70,062百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。
(資産)
資産に関しましては、長期貸付金が3,566百万円増加したこと、現金及び預金が2,705百万円減少したこと、建物及び構築物が426百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、70,062百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。
(負債)
負債に関しましては、長期借入金が1,260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、42,445百万円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。
(純資産)
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,903百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、27,617百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,705百万円減少の10,977百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は3,833百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,327百万円、減価償却費及びのれん償却額を1,738百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は5,117百万円(前年同四半期比246.3%増)となりました。その主な要因は、長期貸付の実行により資金が3,570百万円減少したこと、有形固定資産の取得により資金が927百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は1,421百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が1,260百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。