四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)における我が国の経済は、景気回復の起点であった企業収益に陰りが見え始め、その持続性に懸念があるものの、企業収益は底堅い状況にあり、人手不足を背景に雇用環境は良好に推移するものの、物価高騰や賃金の伸び悩みにより消費者マインドの改善が見えにくい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、音楽放送サービスの主なお客様である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なBtoBマーケットのお客様の新たなニーズや課題をワンストップで解決する業務店向けソリューション提供企業としての地位を確固たるものとするため、引き続き既存事業を強化するとともに、店舗開業を希望する方々をサポートするためのコンテンツや電力を中心としたエネルギー事業への参入等、サービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高18,313百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益2,685百万円(前年同四半期比1.8%増)、経常利益2,636百万円(前年同四半期比5.3%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,750百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<音楽配信事業>音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、業務店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT」やチェーン店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT Enterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続&操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USEN Reservation」、お店の必需品クレジットカード決済端末サービス、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「USEN Register」、店舗オーナー様向けモバイル通信サービス「USEN♪LTE」、インターネット回線「USEN光」等を取りそろえ、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」等、音楽放送サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。
また、平成28年10月には福利厚生サービス『USENベネフィット』をリリースし、飲食・小売店等の従業員の満足度向上・採用強化・離職防止を目的とした店舗運営の支援サービスの提供も開始しました。
その結果、音楽配信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は10,337百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は2,445百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
<業務用システム事業>ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い設備投資需要は増加傾向にあります。
特に、ホテル市場においては、2020年東京オリンピックに向け今後更に増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に向けて継続的に取り組んでまいりました。
また導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチした機器運用をサポートするきめ細かいカスタマイゼーションに注力し、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。
新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動に継続的に取り組んでおります。
その結果、業務用システム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は3,840百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は310百万円(前年同四半期比36.6%減)となりました。
ⅠCT事業は、SMBマーケットを中心にネットワーク関連サービス事業やクラウドサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
多くの顧客に接し、様々なご要望にお応えするためにサービスラインナップの強化を推し進め、現在約150以上のサービスを取りそろえるマルチサービスベンダーとして成長。顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおり、平成28年9月には顧客との接点を拡大するため、北関東営業課を設置し、営業エリアを拡大しました。
ネットワーク関連サービス事業においては、アルテリア・ネットワークス㈱の法人向けインターネット接続サービスの販売でNo.1の実績を誇り、㈱インターネットイニシアティブのSMBマーケット向けNo.1パートナーとしても活動、その他多数の卸元から提供を受けた各種サービスを組み合わせて提供しております。
平成28年9月には新しい技術であるSDN/NFVを用いた拠点間通信サービス「ビジネスVPN(Omnibus)」をリリースし、新規顧客拡大と提案強化に努めました。
クラウドサービス事業においては、平成20年から取扱開始したGoogle Inc.の「G Suite」(旧 Google APPS for Work)においては『Google Cloud プレミアパートナー』として活動。平成24年より取扱開始したサイボウズ㈱が展開するcyzu.comの販売においては『プラチナパートナー』として活動。それぞれ最上位のパートナー評価を受けております。
平成28年11月にはGoogle Inc.の「Chromebook」の取扱を開始し、PCデバイスの新しい使い方を訴求することに努めました。また、「G Suite セキュリティプラス」キャンペーンを開始し、アクセス制限、シングルサインオンニーズに対応する機能を無償で提供する施策を実施しました。
その結果、ICT事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は2,813百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は189百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
<その他事業>その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、1万人を超える料理人情報や料理人が教えるおすすめのお店情報など、他の情報サイトと差別化したサービスを展開しております。また、乳幼児ママの食周りの課題や悩みを手助けする“食”の総合情報サイト「こどものヒトサラ」、おもてなしを大切にしたいおふたりのための厳選されたレストランウェディング会場をご紹介する「ヒトサラウェディング」など食を通じて様々な場面でお役に立てるサイトを提供しております。
平成28年10月には、全国600店舗超の厳選した高級店・人気店にフォーカスし24時間365日インターネットからの即時予約が可能な新サービス「Premium Reservation(プレミアム・リザベーション)」をリリースし、利便性の向上に取り組んでまいりました。
更に、結婚を意識する都内近郊エリアの女性をターゲットとしたウェディングメディア「東京ウェディングコレクション」を展開し、結婚式場を始めウェディングに係るアイテムが検索可能なサイトやウェディングブライダルサロン「Tokyo Wedding Collection Bridal Salon GINZA」の運営、結婚を考えているカップルのためのウェディングスタイルフリーマガジン「ウエコレマガジン」の発行・ウェディングイベントの開催等ブライダル事業を本格的に展開してまいりました。
「ヒトサラウェディング」との相乗効果によって幅広いニーズへの対応が可能となっております。
また、エネルギー事業は、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧小口を中心に電力販売等を進めてまいりました。
その結果、その他事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は1,483百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業損失は326百万円(前年同四半期は105百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、72,456百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。
(資産)
資産に関しましては、現金及び預金が1,981百万円減少したこと、投資その他資産が5,041百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、72,456百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。
(負債)
負債に関しましては、長期借入金が3,008百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,044百万円減少し、38,353百万円(前連結会計年度末比7.4%減)となりました。
(純資産)
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,750百万円計上したこと、会計方針の変更により利益剰余金が5,152百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,364百万円増加し、34,103百万円(前連結会計年度末比22.9%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減少の8,883百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は3,512百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,464百万円、減価償却費を1,242百万円計上したこと、法人税等の支払により資金が1,003百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,831百万円(前年同四半期比64.2%減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,217百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,662百万円(前年同四半期比157.7%増)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,008百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。