四半期報告書-第52期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)における我が国の経済は、企業収益は引き続き高水準にある中で、雇用環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の動向、市場の変動の影響や熊本地震による経済への影響に留意する状況が続いております。
消費の基調判断としては弱い動きがみられ、高まる節約志向に対応して外食業界では再び低価格化の動きもみられております。
また、英国のEU離脱を問う国民投票結果が、世界経済、株式市場、外国為替市場及び我が国実態経済並びに当社の事業環境に与える影響についても、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、業務店を主とする音楽放送サービスの顧客基盤を活かし、新たなニーズや課題をワンストップで解決する業務店向けソリューション提供企業としての地位確立を目指して、引き続き既存事業の強化及び新規サービスのラインナップの充実に積極的に取り組み、電力小売事業への進出や訪日外国人女性向け宿泊施設「NADESHIKO HOTEL SHIBUYA」の開業をはじめとする訪日外国人向けサービスの企画、開発に注力してまいりました。
また、今後のグループの業容拡大を鑑み、4月にはグループ全体で180名超の新入社員を受け入れる等、積極的に人材採用、人員育成に取り組んでおります。
なお、当社は熊本地震で災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、以下の支援措置を実施しております。
<当社提供サービスの料金等の支援措置>(1)当社ご提供サービスの基本料金の取扱いについて
避難指示・避難勧告等によってサービスを利用できなかったお客様に対して、お客様からのご申告により利用できなかった期間のサービス料金等を減免
(2)ご利用料金の支払い期限延長
被災されたお客様によるお申し出があった場合、基本料金等の支払期限を一定期間延長
(3)被災により当社機器の修理・交換等の費用の取扱いについて
被災により、当社機器の修理・交換等が必要になったお客様に対して、修理・交換等に要する費用を減免
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高54,671百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益7,766百万円(前年同四半期比2.4%減)、経常利益7,143百万円(前年同四半期比4.9%減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,488百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<音楽配信事業>音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、業務店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT」やチェーン店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT Enterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続&操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USEN Reservation」、お店の必需品クレジットカード決済端末サービス、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「USEN Register」、店舗オーナー様向けモバイル通信サービス「USEN♪LTE」、インターネット回線「フレッツ光」等を取り揃え、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」等、音楽放送サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。
その結果、音楽配信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は30,434百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は6,666百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
<業務用システム事業>ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い設備投資需要は増加傾向にあります。
病院市場においては、医療制度改革に伴い400床未満の病院での診療明細書の無料発行が義務化される等病院を取り巻く環境が大きく変化した結果、オペレーションの合理化が急務となり自動精算機での診療明細書自動出力による省力化・省人化ニーズが高まり、それらの取り込みに注力してまいりました。
またホテル市場においては、2020年東京オリンピックに向け益々増加している訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に向けて注力してまいりました。
特に、導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチした機器運用をサポートするきめ細かいカスタマイゼーションに注力しており、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。
新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動は継続して行ってまいりました。
平成27年11月に次世代型ソーシャルロボットの開発・製造・販売を行うユニロボット㈱と資本業務提携を行い、今後ソーシャルロボット事業の拡大に向けて邁進してまいります。
その結果、業務用システム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は12,420百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は1,569百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
ⅠCT事業は、中小の法人企業向けにネットワーク関連サービス事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、中小オフィスを中心に顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICTインフラ構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
多くのお客様に接し、様々なご要望にお応えするためにネットワーク関連サービスをはじめ、セキュリティ関連サービス、クラウドサービス等、サービスラインナップの強化を推し進め、現在約150ものサービスを取りそろえるマルチサービスベンダーとして成長し、顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおります。
クラウドサービスにおいては、平成20年から取扱いを開始した「Google APPS for Work」のこれまでの販売実績を評価いただき、Google for Workプレミアパートナーとして活動を開始しております。
また、サイボウズ社の「cybozu.com」各製品の拡販にも注力した結果、平成26年に引き続き、『サイボウズ・アワード 優秀賞』を受賞。更に、年間を通じてサイボウズ製品の提案・営業活動において、際立った実績を残した個人に贈られる『セールスアドバイザ・オブ・ザ・イヤー』も当社より選出される等、顧客ニーズや課題解決に向けた提案強化に注力してまいりました。
その結果、ICT事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は7,877百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は532百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
<その他事業>その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できる等、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しており、掲載する料理人情報は全国で9,500人を超えております。また、乳幼児ママの食周りの課題や悩みの解決を手助けする”食”の総合情報サイト「こどものヒトサラ」、更に、おもてなしを大切にしたいおふたりのための厳選されたレストランウェディング会場をご紹介する「ヒトサラウェディング」等食を通じて様々な場面でお役に立てるサイトを提供しております。
東京オリンピックに向けて今後益々増加が見込まれる訪日外国人向けに、「ヒトサラ」上の全コンテンツの中からお店を厳選し、飲食店情報を外国語表記で紹介するグルメサイト「SAVOR JAPAN」(セイバージャパン)や、外国人の目線に立った、訪日前も訪日後も利便性の良い「観る、食べる、寝る」情報を提供する情報サイト「Cozy Japan」の運営にも引き続き取り組んでおります。
電力小売り事業については、本年1月より3月までの間、東京電力㈱管轄地域内において既に東京電力を利用されている方々に対して東京電力の新電力プランへの切り替え促進を実施いたしました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック(連結子会社)が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、当社と連携し楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は4,212百万円(前年同四半期比39.4%増)、営業損失は219百万円(前年同四半期は235百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加し、70,949百万円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。
(資産)
資産に関しましては、長期貸付金が3,735百万円増加したこと、現金及び預金が603百万円減少したこと、建物及び構築物が1,126百万円減少したこと、のれんが995百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加し、70,949百万円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。
(負債)
負債に関しましては、長期借入金が1,868百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、45,203百万円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。
(純資産)
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,488百万円計上したこと、資本剰余金が5,456百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、25,745百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少の13,079百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は11,856百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を6,626百万円、減価償却費及びのれん償却額を5,209百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は8,324百万円(前年同四半期比106.9%増)となりました。その主な要因は、長期貸付の実行により資金が3,745百万円減少したこと、有形固定資産の取得により資金が2,953百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は4,135百万円(前年同四半期比18.5%減)となりました。その主な要因は、長期借入れにより資金が23,698百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が22,132百万円減少したこと、優先株式の取得により資金が5,456百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。