四半期報告書-第52期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)における我が国の経済は、景気基調の一部に弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続いており、個人消費は総じて底堅い状況で推移しております。
しかしながら、米金融政策の不透明感に加え、欧州株安、原油価格の下落や中国経済への不安等、世界経済の先行き懸念の強まりを受けて、国内においても景気や物価に悪影響が及ぶリスクの高まりによる株式市場や為替市場への影響等が懸念され、不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、業務店を主とする音楽放送サービスの顧客基盤を活かし、新たなニーズや課題をワンストップで解決する業務店向けソリューション提供企業としての地位確立を目指して、引き続き既存事業の強化、新規事業の創出及び新規サービスのラインナップの充実に積極的に取り組み、更に、訪日外国人向けサービスの企画、開発についても注力してまいりました。
また、今後のグループの業容拡大を鑑み、人材採用、人員育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高35,948百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益5,038百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益4,783百万円(前年同四半期比2.4%減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,715百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<音楽配信事業>音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
メンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」は、平成27年12月からスタートした企業の「ストレスチェック制度」の義務化を受けて多くの企業から関心を寄せて頂いており、機能を「ストレスチェック」に絞ったコースを新たに追加するなど、メンタルバランス・ミュージック「Sound Design for OFFICE」の効果訴求と併せて、引き続きサービスの導入促進を行ってまいりました。
また、平成28年1月には飲食店向け予約サービス『USEN Reservation』をリリースいたしました。本サービスは当社が運営するグルメサイト『ヒトサラ』、iPad対応クラウド型多機能レジアプリ『USEN Register』との連携を実現し、「集客及び予約から当日の接客時のおもてなし、オーダー内容の管理、そして会計まで」を一気通貫で管理することが可能であり、集客に課題を持つカフェや居酒屋など個店の飲食店の課題解決ツールとしてサービスの拡販に努めております。
更に、平成28年2月より当社サービスをご利用の店舗向けに、店舗で必要な備品や消耗品を、“安く・簡単・便利に”タブレット端末やスマホから発注できる店舗用品の通販サービス『USEN CART』を開始いたしました。
レジロール、アメニティグッズ、洗剤、掃除用品等、日々の店舗運営に補充が必要な消耗品や備品類約3,600点をラインナップし会員限定の特別価格でご提供させて頂いており、今後はお客様からのリクエストをもとに、更に商品のラインナップを拡充していく予定です。
その結果、音楽配信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は20,180百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は4,452百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
<業務用システム事業>ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
当該事業においては、金融緩和による資金需給の改善による設備投資需要の増加や、医療機関を取り巻く環境の変化に伴うオペレーション合理化ニーズの拡大、並びに2020年東京オリンピックに向けて益々増加が予想される訪日外国人対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズが高まっており、ホテルや病院等においては引き続き新規機器の導入や既存器材の入替の需要が高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化による顧客ニーズの捕捉に注力してまいりました。
特に、導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズに適した機器運用をサポートするためにきめ細かいカスタマイゼーションに注力し、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化してまいりました。
更に、新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールド技術体制の見直しや改善に取り組み、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。
病院市場においては、平成26年4月からベッド数400床以上の病院に関して診療明細の無料発行が義務化されたことから、診療明細をオートマチックに出力することが可能な当社の自動精算機の導入が進みましたが、平成28年4月からは400床未満の病院においても同様に診療明細書の無料発行が義務化されることから、対象となる病院に対して自動精算機の導入促進強化に注力してまいりました。
また、平成27年11月には次世代型ソーシャルロボットの開発・製造・販売を行うユニロボット㈱と資本業務提携を行い、引き続きソーシャルロボット事業の拡大に取り組んでまいります。
その結果、業務用システム事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は8,285百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は1,120百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
ⅠCT事業は、中小の法人企業向けに回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、中小オフィスを中心に顧客ニーズにマッチした環境改善を提案するとともに、オフィスのICTインフラ構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
回線販売のみならずモバイルサービス、セキュリティサービス、クラウドサービスやデータセンターサービスと幅広いICT商材を取り揃えるとともに、顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおります。
平成26年11月よりサービス提供を開始したGoogle のChrome OSを搭載したテレビ会議システム「Chromebox for meetings」は、引き続き企業の導入意欲が高く、定期的に無料体験セミナーを実施するなどニーズの取り込みに注力しております。
また、平成27年11月に販売開始した「ビジネスWi-Fi」は運用をアウトソースしながら安価にWi-Fi環境を構築できることが好評であり、既存オフィスのWi-Fi環境リプレイスや新規環境構築での利用が進んでおります。同時にLAN工事が必要な案件も多くあるため、工事までワンストップで提供することでニーズに応えるとともに、自社のエンジニアを活用することでのクロスセルも実現しております。
その結果、ICT事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は5,182百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は341百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
<その他事業>その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できる等、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しており、掲載する料理人情報は全国で9,000人を超え、それらの料理人情報をもとに、アクセス数などヒトサラ編集部独自の目線で選出した「2015年のベストシェフ&レストラン」の300店舗を平成27年12月に発表いたしました。
また、ソニー公式のXperia™スマートフォン専用無料アプリ「スポットリスト」に掲載店舗の情報提供を開始、更に「LINE グルメ予約」への情報提供及び予約連携を開始するなど、店舗の集客支援を強化するとともに、お店の空き状況・予約ページなどにも簡単にアクセスすることができるようになるなど、ユーザーの利便性向上も図ってまいりました。
東京オリンピックに向けて今後益々増加が見込まれる訪日外国人向けに、同サイト内において、「ヒトサラ」上の全コンテンツの中からお店を厳選し、飲食店情報を外国語表記で紹介するグルメサイト「SAVOR JAPAN」(セイバージャパン)や、外国人の目線に立った、訪日前も訪日後も利便性の良い「観る、食べる、寝る」情報を提供する情報サイト「Cozy Japan」も引き続き取り組んでおります。
電力小売り事業については、東京電力㈱の提供する新しい電気料金プラン「ビジネスパック2年割」と当社の業務店向けサービスとのお得なパッケージである「電気で店舗支援セット」を平成28年1月から東京電力管轄地域内にて受付を開始しております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック(連結子会社)が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、当社と連携し楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は2,484百万円(前年同四半期比26.2%増)、営業損失は353百万円(前年同四半期は142百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、68,319百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。
(資産)
資産に関しましては、長期貸付金が3,738百万円増加したこと、現金及び預金が3,244百万円減少したこと、建物及び構築物が892百万円減少したこと、のれんが663百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、68,319百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。
(負債)
負債に関しましては、長期借入金が2,520百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し、38,894百万円(前連結会計年度末比10.5%減)となりました。
(純資産)
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,715百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加し、29,424百万円(前連結会計年度末比13.9%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,244百万円減少の10,438百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は6,342百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4,386百万円、減価償却費及びのれん償却額を3,460百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は6,867百万円(前年同四半期比169.7%増)となりました。その主な要因は、長期貸付の実行により資金が3,745百万円減少したこと、有形固定資産の取得により資金が1,886百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は2,718百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が2,520百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。