有価証券報告書-第22期(平成25年11月1日-平成27年3月31日)

当社は、平成26年7月29日開催されました臨時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の10月31日から3月31日に変更いたしました。
これにより、当第22期事業年度が平成25年11月1日から平成27年3月31日までの17ヶ月となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
(1) 業績

(連結経営成績サマリー)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
売上高	15,112百万円	20,656百万円	―%
営業利益	373百万円	266百万円	―%
経常利益	347百万円	253百万円	―%
当期純利益	16百万円	△1,224百万円	―%
1株当たり当期純利益	2.91円	△222.80円	―%

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、円安の進行による輸入品を中心とした物価の上昇が個人消費を圧迫しておりました。しかしながら、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しております。
そのような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は20,656百万円、営業利益は266百万円、経常利益は253百万円、当期純損失は1,224百万円となっております。これは、営業利益、経常利益につきましては、積極的な新卒採用を継続して行っていることにより販売費及び一般管理費が増加したものであること、および当社グループにおける主力事業である移動体通信事業におきまして、総販売台数において堅調に推移しているものの、平均粗利単価が低下したことが利益減の主な要因となります。また、繰延税金資産の取崩、元役員の不適切取引事件についての損失引当て、当社および当社の連結子会社に計上されているのれんの減損損失の計上により、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなりました。
このたび、当社において不適切な会計処理等が平成23年10月期から平成27年3月期第3四半期(平成22年11月1日から平成26年7月31日まで)の会計期間にわたって行われていたことが判明したことから、平成27年1月15日より平成23年10月期から平成27年3月期第3四半期までの決算について金融商品取引法に基づく訂正を行いました。
また、当社の連結子会社2社間において不適切な会計処理が平成21年10月期から平成27年3月期第4四半期まで行われていることが判明しましたが、訂正すべき額が当社連結決算に与える影響が軽微であるため、過年度決算の訂正は行わず、平成27年3月期の期首残高に訂正の結果を反映させております。
当社では、以上の調査結果を踏まえ、このような不適切な会計処理が繰り返されないよう、次のとおり徹底した再発防止策を実施してまいります。
①財務会計関与職員に対する研修の実施
当社では、二度と同じ過ちを生じさせないよう、財務会計に携わる役員、管理職を対象とした層別の研修を実施するなどにより、それぞれの段階で「不適切さ」に気付ける会計知識の習得と社内体質の向上の醸成を図ってまいります。
②内部監査および監査役監査の強化
当社では、前記①で述べた研修を通じて、会計知識に関する全社的なレベルアップを図る一方、財務経理担当者、内部監査担当者については、より専門的な研修等を実施することにより、会計業務の質的向上と監査業務の実効性の向上を図ってまいります。
③グループ間取引に関する準則の整備および運用の実施
従来のグループ会社管理規程を見直し、グループ間取引を行う際の手続、条件等の取り決めを行い、内部監査の重点チェック項目とするなどして運用を徹底してまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 移動体通信事業

・売上高	19,651百万円	(前年同期比 ― )
・営業利益	398百万円	(前年同期比 ― )

移動体通信業界では、平成26年3月まで高額キャッシュバックによるのりかえ(MNP)顧客の獲得競争が過熱しておりましたが、平成26年4月以降は落ち着きを見せております。そのような状況のなか、集客力の強化と顧客満足度の向上に努めるべく積極的な従業員の採用と教育に注力する一方、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、効率的な店舗運営を実現するため、親会社のグループ会社を含む数社へ一部店舗の移管を実施した結果、売上高は19,651百万円、営業利益は398百万円となりました。
なお、ソフトバンク事業においては通信事業者から優良代理店に認定されたことから、今後は店舗の内装リニューアルや、同一商圏内でもより立地条件の良い物件に店舗を移管するなど、既存店舗の販売力強化を目指す環境を整えることができました。
当連結会計年度における直営店舗数につきましては以下のとおりとなります。

	ソフトバンク ショップ	au ショップ	docomo ショップ	併売店	合計
当期首店舗数	35	13	2	2	52
当期における増加数	―	―	―	―	―
当期における減少数	14	―	2	2	18
当期末店舗数	21	13	―	―	34

(注)1 当連結会計年度より、従来の「移動体通信店舗事業」のセグメント名称を「移動体通信事業」に変更しております。
2 当社の連結子会社である株式会社京王ズコミュニケーションは、平成26年8月1日をもって、docomoショップの運営事業をMXモバイリング株式会社に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度をもってdocomoショップの運営は終了いたしました。
② テレマーケティング事業

・売上高	675百万円	(前年同期比 ― )
・営業利益	162百万円	(前年同期比 ― )

テレマーケティング事業につきましては、先行投資型のビジネスモデルとなっていることを踏まえ、来期以降の収益に寄与する人員の拡大・育成を積極的に進めていたため、売上高は675百万円、営業利益は162百万円となっております。
③ 不動産事業

・売上高	18百万円	(前年同期比 ― )
・営業利益	7百万円	(前年同期比 ― )

不動産事業におきましては、東日本大震災による影響から、前期までは賃貸不動産の賃料減額を実施しておりましたが、今期から通常価格で賃貸契約を実施したことおよび前期中に締結した顧客との賃貸借契約が継続したことから、売上高は18百万円、営業利益は7百万円となりました。
なお、主要賃貸不動産の毀損状況を踏まえ、その有効活用の可能性と今後発生することが見込まれる諸費用等を勘案したうえで、平成27年3月までに主要賃貸不動産の全部を売却いたしました。そのため、当社の営む不動産事業の運営は、当連結会計年度をもって終了することになりました。
(注)当連結会計年度より、従来の「不動産賃貸事業」のセグメント名称を「不動産事業」に変更しております。
④ その他

・売上高	311百万円	(前年同期比 ― )
・営業損失	46百万円	(前年同期比 ― )

東日本大震災の影響により通信回線サービス契約受付事業およびソーシャルアプリ事業につきましては営業を休止しておりますが、医療・介護事業において介護予防通所介護施設を運営しておりました。
その結果、売上高は311百万円、営業損失は46百万円となっております。
なお、当社の連結子会社である株式会社京王ズライフクオリティにおいて運営しておりました医療・介護事業につきましては、経営状況の改善が困難であることに鑑み、今後の営業損失の発生の拡大を回避するため、平成27年3月31日をもってその事業の全部を株式会社ユースポーツライフに譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度をもって、医療・介護事業の運営は終了いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況

		平成25年10月期 (平成24年11月1日～ 平成25年10月31日)	平成27年3月期 (平成25年11月1日～ 平成27年3月31日)	増減額
	営業活動による キャッシュ・フロー	324百万円	34百万円	― 百万円
	投資活動による キャッシュ・フロー	△211百万円	894百万円	― 百万円
	財務活動による キャッシュ・フロー	△482百万円	△573百万円	― 百万円
現金及び現金同等物の増減額		△362百万円	354百万円	― 百万円
現金及び現金同等物の期末残高		322百万円	677百万円	― 百万円

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して354百万円増加して677百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34百万円となりました。これは主に決算期変更に伴う売掛金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、894百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、573百万円となりました。これは主に社債の償還によるものであります。