当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、円安の進行による輸入品を中心とした物価の上昇が個人消費を圧迫しておりました。しかしながら、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しております。
そのような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は20,656百万円、営業利益は266百万円、経常利益は253百万円、当期純損失は1,224百万円となっております。これは、営業利益、経常利益につきましては、積極的な新卒採用を継続して行っていることにより販売費及び一般管理費が増加したものであること、および当社グループにおける主力事業である移動体通信事業におきまして、総販売台数において堅調に推移しているものの、平均粗利単価が低下したことが利益減の主な要因となります。また、繰延税金資産の取崩、元役員の不適切取引事件についての損失引当て、当社および当社の連結子会社に計上されているのれんの減損損失の計上により、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなりました。
このたび、当社において不適切な会計処理等が平成23年10月期から平成27年3月期第3四半期(平成22年11月1日から平成26年7月31日まで)の会計期間にわたって行われていたことが判明したことから、平成27年1月15日より平成23年10月期から平成27年3月期第3四半期までの決算について金融商品取引法に基づく訂正を行いました。

2015/06/30 16:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年11月1日至平成25年10月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

2015/06/30 16:18

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社損失引当金	18,235 〃	― 〃
減損損失	18,363 〃	23,329 〃
その他	11,419 〃	36,327 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
不明支出金損失	56.47	〃
減損損失	―
繰越欠損金の利用	△40.34	〃

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2015/06/30 16:18

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却	5,167 〃	― 〃
減損損失	18,363 〃	354,525 〃
不正関連損失引当金	― 〃	18,814 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
不明支出金損失	36.47%
減損損失	―%
税務上の繰越欠損金等の利用	△50.69%

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2015/06/30 16:18

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成25年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費および一般管理費に計上)、営業外費用は13,773千円、固定資産除却損は152,222千円(特別損失に計上)、災害による損失は1,585千円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,590千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費および一般管理費に計上)、営業外費用は11,541千円、固定資産の減損損失は61,455千円(特別損失に計上)であります。
また、当連結会計年度をもって、当社の所有する賃貸等不動産は全て売却いたしました。これに伴い、固定資産売却益として103,058千円(特別利益として計上)、固定資産売却損として9,232千円(特別損失に計上)が発生しております。

2015/06/30 16:18