有価証券報告書-第22期(平成25年11月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	290,706千円	―千円
関係会社株式	127,975 〃	― 〃
貸倒引当金	277,081 〃	338,822 〃
関係会社損失引当金	18,235 〃	― 〃
減損損失	18,363 〃	23,329 〃
その他	11,419 〃	36,327 〃
繰延税金資産小計	743,779千円	398,480千円
評価性引当額	△481,021 〃	△359,933 〃
繰延税金資産合計	262,758千円	38,547千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96	%	―	(注)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.70	〃
連結納税制度適用による影響	△20.74	〃
住民税均等割等	1.21	〃
不明支出金損失	56.47	〃
減損損失	―
繰越欠損金の利用	△40.34	〃
評価性引当金	64.63	〃
その他	△48.37	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.52	%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.59%から33.95%に、また、平成28年4月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については33.22%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。