- #1 事業の内容
② Webサービス事業
当社グループは、ブロードバンドサービスの普及により、インターネットを利用した情報収集が生活に欠かせないものになったことに加え、これまで店舗等にて対面で行われていた商品提供や様々なサービスの申し込み・提供が、インターネットを通じて容易に行えるようになったことに対応し、商品やサービスの購入に関わる利用者の活動全体を支援する仕組みの提供とその事業化に取り組んでおります。当社グループのサービスは、生活に密着したテーマ別の情報提供や関連する商品やサービスの検索、広告表示を通じた購入サイトの選択や誘導、他の利用者に向けた情報提供・購入体験や商品評価に関する情報発信の支援からなっております。
当社は、「メディア・情報源」「企業・マネー」「エンターテインメント」「ライフスタイル・生活」「コミュニティ」等のテーマごとにWebサイトを設け、お客様に役立つ情報を集約・整理して提供しております。また、各テーマに関係の深い商品・サービスに関して、インターネット上の各社のサイトを通じて提供されている情報を横断的に探すことができる目的別検索サービスを提供しております。
2016/06/21 11:48- #2 事業等のリスク
⑫ 顧客への身体的被害、事件、事故リスクについて
当社グループでは、料理飲食店業の運営および動物病院・クリニック向け医療商材の取り扱いを行っております。商品・サービスの提供にあたっての品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品・サービスの欠陥や不良に起因して、顧客へ被害を与えてしまった場合、社会的信用の失墜等が生じ、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 法的規制・訴訟の可能性について
2016/06/21 11:48- #3 対処すべき課題（連結）
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が経営の重要課題であることを認識し、経営の監督強化に努めてまいります。また、「NIFTY Way」および「ニフティグループ行動規範」の社員への一層の周知徹底を行ってまいります。
当社グループは、今後とも業務の適正を確保するために、金融商品取引法に基づく内部統制体制の整備・強化はもとより、業務プロセス改革、業務の可視化を進めるとともに、現場・現実を見据えて、経営の透明性、迅速性、公平性、健全性のさらなる強化を推進し、経営品質の向上に努めてまいります。
(10) CSRへの取り組み
2016/06/21 11:48- #4 業績等の概要
チャネル別では、FTTH接続サービスにおいては、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」を活用した新しい光インターネットサービス「@nifty光」に注力し、上期を中心に拡販費を投入して自社接続会員の転用に加え新規会員獲得にも積極的に取り組みましたが、想定ほどの自社接続会員の転用や獲得となりませんでした。
LTE高速データ通信・音声通話対応のMVNOサービス「NifMo」においては、2015年10月に富士通株式会社のSIMフリースマートフォン「arrows M02」の提供を開始したほか、2016年3月にプラスワン・マーケティング株式会社のSIMフリースマートフォン「FREETEL SAMURAI KIWAMI」を追加するなどスマートフォンラインアップの充実に努めました。また、2015年4月には専用アプリ利用などにより利用料金を節約できる「NifMo バリュープログラム」iOS版を提供開始したことに続き、同10月にはMVNOとしては初の月額定額電話“かけ放題”サービス「NifMo でんわ」を、そして2016年2月には「NifMo」利用に役立つ情報や機能を集約したアプリ「My NifMo」をそれぞれ提供開始するなど利用者の利便性向上に注力いたしました。法人向けとして、同3月には「NifMo法人サービス」にてM2M(Machine to Machine)やIoTに適した「スタートプラン」や「1.1GBプラン」を提供開始いたしました。また、2015年12月には「NifMo」はオリコン株式会社がサービス・商品に対する顧客満足度の認知拡大と価値向上を目的にして年に一度表彰を行っている「オリコン日本顧客満足度ランキング MVNO(スマホ)」部門にて総合第1位を受賞いたしました。
サポートサービスにつきましては、PC、スマートフォン、モバイル端末、ゲーム機、家電などをウイルスやフィッシングサイトといったインターネットの脅威から保護する「常時安全セキュリティ24プラス」の導入を接続会員向けに推進いたしました。
2016/06/21 11:48- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,780,000 | 22,780,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,780,000 | 22,780,000 | - | - |
- #6 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の純資産の持分相当額を計上しております。
(2)その他有価証券
2016/06/21 11:48- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
2016/06/21 11:48- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/06/21 11:48- #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2. 取引条件及び取引条件の決定等
(1)当社サービスの販売については、商品ごとに販売価格を提示し、場合によっては交渉により個別に仕切率を設定しております。
(2)回線の仕入については、会員数を基礎とする必要回線数を確保した上で、市場実勢価格を勘案しながら、交渉により単価を決定しております。
2016/06/21 11:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
