#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、管理部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,699百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,253百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額141百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、管理部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 11:11
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア見込利用可能期間 5年2015/06/23 11:11
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、無形固定資産への投資も含め2,783百万円の設備投資を実施いたしました。
ISP事業においては、当社グループの業務の基盤となるシステムの安定的な稼動を目的に、センターシステムやサポート関連基盤システムの効率的な投資として413百万円の設備投資を実施いたしました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、債権先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 無形固定資産(ソフトウェア)
当社グループは、自社利用ソフトウェアの減価償却について、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間が当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
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