純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、期首の利益剰余金が541百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、23円76銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/23 11:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、固定負債につきましては、退職給付に係る負債が497百万円減少したこと等により、904百万円(前年度比37.6%減)となりました。
③ 純資産の状況
上記の要因等により当連結会計年度末の純資産は31,559百万円(前年度比5.4%増)となりました。

2015/06/23 11:11

#3 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の純資産の持分相当額を計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の純資産の持分相当額を計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/23 11:11

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/23 11:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,311円22銭	1,382円37銭
1株当たり当期純利益金額	114円54銭	95円75銭

(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/23 11:11