#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、管理部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,699百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,253百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額141百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、管理部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 11:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、期首の利益剰余金が541百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、23円76銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/23 11:11
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が545百万円増加するとともに、包括利益が268百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 業績等の概要: この結果、2015年3月末のモバイルブロードバンド接続会員数は、12万人(2014年3月末比2万人増)となりました。一方、FTTH接続サービスでは過度な競争は避けて採算性重視の獲得活動を継続したことから会員数は100万人(2014年3月末比6万人減)となり、ADSL接続会員数は16万人(同3万人減)となりました。これらにより、2015年3月末のCATVを含むブロードバンド接続会員数は139万人(同8万人減)となりました。
以上の結果、ISP事業の売上高は従来からのキャリアの回線料金とISP料金をパックにした商品から、ISP料金のみの商品である「@nifty光ライフ with フレッツ」へのシフトの影響と会員数の減少により、48,746百万円(前年度比8.0%減)となりました。営業利益は、効率的な獲得による拡販費の改善と手数料収入の増加などがありましたが、会員数減少による利益減少やトラフィック増加による回線費用の増加および「NifMo」の拡販のための費用増加などにより、4,265百万円(同18.9%減)となりました。
(Webサービス事業)
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ISP事業においてトラフィック増加による回線費用の増加があったものの、ブロードバンド会員の減少に伴う売上原価の減少や、Webサービス事業において外注費の見直しなどのコストダウンがあったことにより、売上原価は48,104百万円(前年度比5.8%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
効率的な会員獲得により拡販費などの会員獲得関連費用が減少したため、販売費及び一般管理費は15,141百万円(前年度比3.8%減)となり、その結果、営業利益は3,476百万円(前年度比25.6%減)となりました。
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