#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、期首の利益剰余金が541百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、23円76銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/23 11:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が545百万円増加するとともに、包括利益が268百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/23 11:11
#3 業績等の概要: また、社会貢献活動の一環として実施している情報モラル教育「『インターネットを使うときに忘れてはいけないこと』～小学校向け出前授業」が文部科学省の「平成26年度『青少年の体験活動推進企業表彰』」にて、「審査委員会奨励賞」を受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は66,723百万円(前年度比6.7%減)となりました。営業利益は主にISP事業の利益減少により、3,476百万円(同25.6%減)となり、経常利益は3,319百万円(同26.6%減)となりました。当期純利益につきましては、2,181百万円(同16.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/23 11:11