- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 60,871 | 127,584 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,366 | 34,908 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループの利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。
こうした考えの下、監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させ、独立社外取締役を3分の1以上選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織である指名報酬委員会を設置する等、宇宙事業とメディア事業という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に向けた、監視・監督機能の充実に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/16 13:04- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■対象事業・地域
分析対象事業は、全ての事業(宇宙事業・メディア事業)とし、対象地域はグローバルとしております。また、当社グループが保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。そのため、国内に保有する各拠点及び海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定いたしました。その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。
■気候関連リスクに関する重要性評価
2026/06/16 13:04- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「宇宙事業」は、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/16 13:04- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
「チ。―地球の運動について―」製作委員会 他10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/16 13:04 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/16 13:04- #7 事業の内容
宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT Beyond Innovation LLC、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。
<メディア事業>メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー!」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー!プレミアムサービス」を提供しております。当社はプラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等による有料多チャンネル放送の普及促進に加え、放送信号のデジタル化・暗号化等を行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等も提供しております。
加えて、東京メディアセンター(TMC)を中核拠点とし、法人向けに映像関連サービスを提供するメディアソリューションサービスを展開しております。
2026/06/16 13:04- #8 事業等のリスク
<
メディア事業><全般>
| リスク名称 | ⑥ 重要情報及び個人情報の流出や取扱い、サイバーセキュリティに関するリスク |
| リスクオーナー | 経営管理部門長 |
| リスクの状況 | 当社グループは、宇宙事業においては技術情報を含む重要な情報を、メディア事業においては提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報をそれぞれ保有しております。当該情報がハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、個人情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他の対応に係るコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、放送・配信サービス及び衛星通信サービスの運用に支障が生じる可能性があります。 |
| リスクへの対策 | 当社グループは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。当該活動の一環で、当社グループを対象とした情報セキュリティ管理委員会・個人情報管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。また、セキュリティインシデント発生時の対応を行う組織としてCSIRT(シーサート、Computer Security Incident Response Team)を設置し、訓練も実施しております。一方、システム対応として、個人情報及び事業上の重要情報保管時の暗号化サーバの利用、不正侵入防止システムやウィルス対策ソフトによる感染防止、各システムによるログの取得、セキュリティ診断による脆弱性の発見等を実施しております。更に、サイバー攻撃の多様化、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進等によるサイバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者(Chief Information Security Officer)を任命し、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております。その他、マルウェアや不正な通信の検知力強化や社内ネットワーク構築基準の見直しを実施しています。 |
- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
①人的資本に関する基本的な考え方
当社グループは、人財を競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けています。宇宙事業及びメディア事業を中核とする当社の事業環境は、技術進化の加速、事業構造の高度化、顧客ニーズの多様化等により、継続的な変革が常に求められる局面にあります。このような環境下において、事業戦略の実行力を高め、将来にわたる成長を実現するためには、人財・組織の変革力を中長期的に高めていくことが不可欠であると考えております。
また、人的資本に関する取り組みを重要なマテリアリティの一つとして位置付け、人財戦略を通じて事業戦略の実行及びマテリアリティの解決に取り組むため、人的資本に関する目標・KPIを設定し、持続的な企業価値向上を目指しております。
2026/06/16 13:04- #10 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法によっております。2026/06/16 13:04 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/16 13:04- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 13:04 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宇宙事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「宇宙事業」は、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。
2026/06/16 13:04- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
(単位:百万円)
| 国内 | 海外 | 計 |
| 114,902 | 12,682 | 127,584 |
売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。2026/06/16 13:04 - #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 宇宙事業 | 341 | (233) |
| メディア事業 | 282 | (130) |
| 全社 | 146 | (59) |
(注) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。
② 提出会社の状況
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 2015年5月 | スカパーJSAT㈱(当時)入社 |
| 2020年1月 | 同社メディア事業部門FTTH事業本部事業企画部長 |
| 2022年4月 | 同社メディア事業部門メディア事業本部新領域事業部長 |
| 2023年4月 | 同社メディア事業部門FTTH事業本部長 |
| 2024年4月 | 同社執行役員メディア事業部門FTTH(同年7月から光アライアンス)事業本部長兼 事業戦略室室長代行 |
| 2025年4月 | 同社取締役執行役員常務メディア事業部門長(一社)新CAS協議会代表理事 |
| 2025年5月 | 日活㈱社外取締役(現任) |
| 2025年6月 | 当社取締役 |
| 2026年4月 | 当社取締役執行役員常務メディア事業部門長(現任) |
| 担当 | メディア事業担当 |
- #17 監査報酬（連結）
・ 会計監査人との連携では、原則月1回開催の定例ミーティングの他、監査人監査計画、期中レビュー、会社法・金融商品取引法監査並びに内部統制監査報告に係る詳細な説明を受ける機会を設けており、これらの説明では、グループの連結決算に係る会計処理の論点や開示を含む財務報告上の主要なテーマについて報告を受け協議を行っております。
・ 当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識」及び「関係会社株式の評価」については、会計監査人より詳細な説明を受け、必要な質疑を行いました。
② 内部監査の状況
2026/06/16 13:04- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見に基づいた助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 於保浩之氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見に基づいた助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 青木節子氏は、宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性に基づいた助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
2026/06/16 13:04- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、宇宙事業では「Multi-Orbit戦略」のもと、スペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとして事業領域を拡大し、
メディア事業では「Multi-Alliance戦略」を通じて、放送・配信事業及び光アライアンス事業により利益水準の維持・拡大を図ってまいります。
<2030年度目標>2030年度の目標として、
営業収益 1,850億円・当期純利益 350億円・EBITDA 850億円を掲げております。変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、事業領域の拡大を進めてまいります。
<収益基盤強化・事業の進化・新規領域の開拓>宇宙事業、
メディア事業は、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の3つの戦略で事業に取り組んでまいります。両事業のビジョン、取り組みは以下になります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業における国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。
また、宇宙事業における増収に伴う売上原価の増加があった一方で、メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。
2026/06/16 13:04- #21 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は529億円であり、その主なものは、宇宙事業における衛星通信設備等の調達や、メディア事業における放送・配信設備の拡充であります。
2026/06/16 13:04- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/16 13:04- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は保有する子会社株式に関する受取配当金であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
2026/06/16 13:04- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(7)合併する相手会社の財政状態及び経営成績(2026年3月期)
| 総資産 | 354,516百万円 |
| 純資産 | 274,827百万円 |
| 営業収益 | 118,076百万円 |
| 当期純利益 | 23,148百万円 |
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高(区分掲記したものを除く)の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 営業収益 | 13,430 | 百万円 | 900 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 214 | | 214 | |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
