固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1860億5500万
- 2014年3月31日 -4.51%
- 1776億7200万
個別
- 2013年3月31日
- 1914億6500万
- 2014年3月31日 -19.9%
- 1533億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2014/06/20 15:20
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△554百万円は、セグメント間取引169百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額74,270百万円は、セグメント間の相殺消去△814百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,085百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/20 15:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2014/06/20 15:20
a.有形固定資産
主に放送設備及び衛星設備であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2014/06/20 15:20
(1) 有形固定資産 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/06/20 15:20
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 207,695百万円 228,226百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/20 15:20
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。2014/06/20 15:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 流動資産-その他 3百万円 1百万円 固定資産-繰延税金資産 145 167
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。2014/06/20 15:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,354百万円 1,432百万円 固定資産-繰延税金資産 7,609 8,309 流動負債-その他 - △3
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/20 15:20
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2014/06/20 15:20
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期首残高 2,502百万円 2,285百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 32 110 時の経過による調整額 41 40 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/20 15:20
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。