(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
主に放送設備及び衛星設備であります。
b.無形固定資産
主にソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	1,900	1,268	631
ソフトウェア	29	27	2
合計	1,929	1,295	634

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	1,146	892	253
合計	1,146	892	253

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	244		128
1年超	430		136
合計	675		265

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	285		129
減価償却費相当額	252		111
利息相当額	23		10

(4) 減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,469		1,738
1年超	8,649		8,585
合計	10,118		10,323