有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に有料多チャンネル事業におけるヘッドエンド受信監視装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	123	102	20
合計	123	102	20

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	22		-
1年超	-		-
合計	22		-

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	109		22
減価償却費相当額	102		20

(4) 減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	1,532		1,480
1年超	7,122		5,534
合計	8,654		7,014

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	-	-	-	-	-	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	977	148	148	148	148	1,415