固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△668百万円は、セグメント間取引120百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額51,638百万円は、セグメント間の相殺消去△552百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,191百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 10年
工具、器具及び備品: 2～5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。2019/06/21 15:02

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 15:02

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	249,895	百万円	231,840	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、仕掛品が125億円減少した一方で、売掛金の増加195億円や、現金及び現金同等物の増加18億円等により、前期比84億円増加いたしました。なお、仕掛品は、JCSAT-17の調達による増加の一方で、Xバンド事業衛星1号機打ち上げに伴う売上原価への振替により減少いたしました。また、売掛金は、Xバンド事業衛星1号機打ち上げに伴う債権計上等により増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資238億円があった一方で、減価償却費225億円、のれん償却額9億円等により、前期比1億円の減少となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が20億円、長期貸付金が71億円増加したこと等により、前期比85億円増加いたしました。なお、投資有価証券は、持分法適用関連会社であったエキサイト社株式の売却や、投資有価証券評価損の計上があった一方で、持分法適用関連会社Horizons-3 Satellite LLCへの投資を行ったこと等により増加いたしました。また、長期貸付金は、Horizons-3 Satellite LLCへの貸付により増加いたしました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	2,271	百万円	2,281	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	420		26
時の経過による調整額	45		34

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
機械装置及び運搬具 :2～17年
通信衛星設備 :11～15年
その他 :2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 15:02