有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得時点より4年～50年と見積り、割引率は0.1～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	2,271	百万円	2,281	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	420		26
時の経過による調整額	45		34
資産除去債務の履行による減少額	△458		△139
その他増減額(△は減少)	2		-
期末残高	2,281		2,203