- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 組替調整額 | 23 | | 23 | |
| 資産の取得原価調整額 | △31 | | 13 | |
| 税効果調整前 | 200 | | 431 | |
| 当期発生額 | △6 | | 15 | |
| 資産の取得原価調整額 | △5 | | △3 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | | 12 | |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2) 取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
3) 情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2021/06/25 14:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事業者にトランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 14:39- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△500百万円は、セグメント間取引1百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△501百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額76,357百万円は、セグメント間の相殺消去△449百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,807百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。2021/06/25 14:39 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 14:39 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 14:39 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 14:39 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 14:39 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/25 14:39- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 14:39 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 241,571 | 百万円 | 241,332 | 百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 14:39- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/25 14:39- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
2021/06/25 14:39- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 茨城県常陸大宮市 | 建物及び構築物 | 20 |
| その他 | 41 |
| 埼玉県朝霞市 | 建物及び構築物 | 3 |
| ソフトウェア | 7 |
| その他 | 20 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/25 14:39- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は3,856億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)72億円増加いたしました。
流動資産は、Xバンド事業に関する債権回収等により売掛金が62億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加296億円等により前期比236億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により130億円増加いたしましたが、減価償却費233億円、のれん償却額9億円等により前期比112億円減少いたしました。
2021/06/25 14:39- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/25 14:39- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 2,203 | 百万円 | 2,312 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 74 | | 17 | |
| 時の経過による調整額 | 34 | | 36 | |
- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるものの、当連結会計年度における当社グループの業績に重要な影響はなかったことから、当連結会計年度と同様の影響が2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響の変化によっては、上記見積りに変更が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 14:39- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2021/06/25 14:39- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 14:39- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
2021/06/25 14:39- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/25 14:39- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/25 14:39- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 767.69 | 円 | 788.27 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 40.49 | 円 | 44.92 | 円 |
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
