(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるものの、当連結会計年度における当社グループの業績に重要な影響はなかったことから、当連結会計年度と同様の影響が2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響の変化によっては、上記見積りに変更が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。