有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額955百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額806百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額945百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額1,126百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 売却益は、営業外収益の「その他」に計上しております。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について73百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。減損処理の要否は投資先の超過収益力を反映して検討する場合があり、取得当初の事業計画に対する実績等を勘案して、超過収益力の毀損による実質価額の大幅な低下がないかどうかを判断しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 35,961 | 35,961 | - |
| 合計 | 35,961 | 35,961 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 4,996 | 4,996 | - |
| 合計 | 4,996 | 4,996 | - |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2,708 | 2,039 | 668 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,708 | 2,039 | 668 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 378 | 632 | △254 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 378 | 632 | △254 | |
| 合計 | 3,086 | 2,671 | 414 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額955百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額806百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 16,606 | 11,435 | 5,170 |
| 債券 | 159 | 155 | 4 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 16,766 | 11,591 | 5,175 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 456 | 632 | △176 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 1,000 | 1,000 | - | |
| 小計 | 1,456 | 1,632 | △176 | |
| 合計 | 18,222 | 13,223 | 4,998 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額945百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額1,126百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 510 | 367 | 1 |
| 合計 | 510 | 367 | 1 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 0 | 0 | - |
| 合計 | 0 | 0 | - |
(注) 売却益は、営業外収益の「その他」に計上しております。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について73百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。減損処理の要否は投資先の超過収益力を反映して検討する場合があり、取得当初の事業計画に対する実績等を勘案して、超過収益力の毀損による実質価額の大幅な低下がないかどうかを判断しております。