9501 東京電力 HD

時価

1兆4077億円

5.24倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.4倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

8.22%

ROA

1.84%

原子力損害賠償費、持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	原子力損害賠償費		持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減		有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー		売上債権の増減額（△は増加）
2008/03	-		-		-		-75.1億
2009/03	-		-		-		-429億	赤拡
2010/03	-		-		-		811億	黒転
2011/03	-		-		-		-115億	赤転
2012/03	2.52兆		-		-		-746億	赤拡
2013/03	1.16兆	-54%	-		-		-461億	赤縮
2014/03	1.4兆	+20.1%	-		-		-523億	赤拡
2015/03	0.6兆	-57.3%	-		-		-185億	赤縮
2016/03	0.68兆	+13.9%	-		9.76億		582億	黒転
2017/03	0.39兆	-42.2%	-		134億	大幅増	-261億	赤転
2018/03	0.29兆	-26.8%	-		119億	-11%	-761億	赤拡
2019/03	0.15兆	-47.3%	-		208億	+74.6%	-304億	赤縮
2020/03	0.11兆	-28.6%	-		177億	-14.9%	573億	黒転
2021/03	0.14兆	+30.5%	38.2億		206億	+16.5%	-1142億	赤転
2022/03	0.12兆	-16.3%	-		214億	+3.9%	-690億	赤縮
2023/03	0.51兆	+330.7%	-		420億	+95.8%	-1194億	赤拡
2024/03	0.15兆	-70.2%	-		-		788億	黒転

2008年3月

原子力損害賠償費: -
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: -75億800万

2009年3月

原子力損害賠償費: -
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: -428億5300万

2010年3月

原子力損害賠償費: -
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: 810億5800万

2011年3月

原子力損害賠償費: -
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: -115億4300万

2012年3月

原子力損害賠償費: 2兆5249億
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: -745億8000万

2013年3月

原子力損害賠償費: 1兆1619億
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: -460億8300万

2014年3月

原子力損害賠償費: 1兆3956億
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: -522億9900万

2015年3月

原子力損害賠償費: 5959億4000万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: -184億6400万

2016年3月

原子力損害賠償費: 6786億6100万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: 9億7600万
売上債権の増減額（△は増加）: 582億1600万

2017年3月

原子力損害賠償費: 3920億600万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: 133億9300万
売上債権の増減額（△は増加）: -261億3800万

2018年3月

原子力損害賠償費: 2868億5900万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: 119億2400万
売上債権の増減額（△は増加）: -761億4500万

2019年3月

原子力損害賠償費: 1510億6900万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: 208億1600万
売上債権の増減額（△は増加）: -303億9600万

2020年3月

原子力損害賠償費: 1079億1500万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: 177億1100万
売上債権の増減額（△は増加）: 572億6800万

2021年3月

原子力損害賠償費: 1407億9600万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: 38億1900万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: 206億3900万
売上債権の増減額（△は増加）: -1142億200万

2022年3月

原子力損害賠償費: 1177億9300万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: 214億3600万
売上債権の増減額（△は増加）: -690億3000万

2023年3月

原子力損害賠償費: 5073億5000万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: 419億7800万
売上債権の増減額（△は増加）: -1193億8700万

2024年3月

原子力損害賠償費: 1511億1700万
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エナジーパートナー: -
売上債権の増減額（△は増加）: 788億500万