- #1 会計方針に関する事項（連結）
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「(9) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
(3) 重要な引当金の計上基準
2024/06/27 10:32- #2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
主として、原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (9) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/27 10:32- #3 追加情報、財務諸表（連結）
2024年4月1日にGX脱炭素電源法及びGX脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、従来、「(重要な会計方針) 10.原子力発電施設解体費の計上方法」によっていたが、GX脱炭素電源法改正省令の施行日以降は、GX脱炭素電源法第3条の規定による改正後の改正再処理法第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになる。
なお、福島第一原子力発電所については、原子炉等規制法第64条の2第1項に規定する特定原子力施設として指定されており、改正再処理法第2条第5項に規定する「廃炉」の対象外である。
2024/06/27 10:32- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
2024年4月1日にGX脱炭素電源法及びGX脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、従来、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(9)原子力発電施設解体費の計上方法」によっていたが、GX脱炭素電源法改正省令の施行日以降は、GX脱炭素電源法第3条の規定による改正後の改正再処理法第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになる。
なお、福島第一原子力発電所については、原子炉等規制法第64条の2第1項に規定する特定原子力施設として指定されており、改正再処理法第2条第5項に規定する「廃炉」の対象外である。
2024/06/27 10:32- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「10.原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
5.繰延資産の処理方法
2024/06/27 10:32
