9501 東京電力 HD

9501
2024/03/28
時価
1兆4752億円
PER 予
5.95倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
6.88%
ROA 予
1.74%
資料
Link
CSV,JSON

原子力発電施設解体費

【期間】

連結

2011年3月31日
208億8900万
2012年3月31日 -66.92%
69億1100万
2013年3月31日 +2.78%
71億300万
2014年3月31日 -31.13%
48億9200万
2015年3月31日 +332.15%
211億4100万
2016年3月31日 +8.39%
229億1400万
2017年3月31日 -22.02%
178億6900万
2018年3月31日 -5.27%
169億2700万
2019年3月31日 +155.39%
432億3000万
2020年3月31日 -17.8%
355億3500万
2021年3月31日 +5.41%
374億5900万
2022年3月31日 +4.63%
391億9500万
2023年3月31日 +5.48%
413億4100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「(9)原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2023/06/29 9:46
#2 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
主として、原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (9) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/29 9:46
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「10.原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2023/06/29 9:46