9501 東京電力 HD

時価

1兆6246億円

6.05倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.46倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

8.22%

ROA

1.84%

配電費、災害損失引当金、平均臨時雇用人員 - ホールディングス他1件

【期間】

通期

年度	配電費		災害損失引当金		平均臨時雇用人員 - ホールディングス		持分法の適用範囲の変動
2008/03	4858億		-		-		-
2009/03	4731億	-2.6%	-		-		-
2010/03	4766億	+0.7%	-		-		-
2011/03	4803億	+0.8%	-		-		-214百万
2012/03	4253億	-11.4%	-		-		-
2013/03	4498億	+5.8%	-		-		-
2014/03	3968億	-11.8%	-		-		-
2015/03	4906億	+23.6%	-		-		-
2016/03	4185億	-14.7%	-		-		-
2019/03	-		-		1,289		-
2020/03	-		-		1,220	-5.35%	-
2021/03	-		29.1億		1,099	-9.92%	-
2022/03	-		28.5億	-2.1%	1,063	-3.28%	-
2023/03	-		12.8億	-55.1%	1,021	-3.95%	-

2008年3月

配電費: 4858億2800万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -

2009年3月

配電費: 4731億100万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -

2010年3月

配電費: 4765億9400万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -

2011年3月

配電費: 4802億7200万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -2億1400万

2012年3月

配電費: 4252億8600万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -

2013年3月

配電費: 4498億2600万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -

2014年3月

配電費: 3968億2300万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

配電費: 4906億2400万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

配電費: 4185億2200万
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

配電費: -
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,289
持分法の適用範囲の変動: -

2020年3月

配電費: -
災害損失引当金: -
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,220
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

配電費: -
災害損失引当金: 29億800万
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,099
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

配電費: -
災害損失引当金: 28億4600万
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,063
持分法の適用範囲の変動: -

2023年3月

配電費: -
災害損失引当金: 12億7700万
平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,021
持分法の適用範囲の変動: -