剰余金の配当、資本剰余金、災害損失引当金他4件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 190億7100万
- 災害損失引当金
- -
- 自己株式
- -67億2100万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 2400万
2008年3月
- 剰余金の配当
- -1012億8100万
- 資本剰余金
- 191億2600万
- 災害損失引当金
- -
- 自己株式
- -71億8700万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 51億8900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -9億
- 特定災害防止準備金
- 4800万
2009年3月
- 剰余金の配当
- -810億1800万
- 資本剰余金
- 191億4200万
- 災害損失引当金
- -
- 自己株式
- -77億6400万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 54億9500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -9億2500万
- 特定災害防止準備金
- 5100万
2010年3月
- 剰余金の配当
- -810億700万
- 資本剰余金
- 191億2300万
- 災害損失引当金
- -
- 自己株式
- -80億1600万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 51億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 5300万
2011年3月
- 剰余金の配当
- -810億200万
- 資本剰余金
- 2436億5300万
- 災害損失引当金
- 8317億7300万
- 自己株式
- -83億7600万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 48億6200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 6500万
2012年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 2436億3100万
- 災害損失引当金
- 7875億700万
- 自己株式
- -83億7200万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 43億4400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 9400万
2013年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7436億2100万
- 災害損失引当金
- 7020億
- 自己株式
- -83億5600万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 40億7300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 9400万
2014年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7436億1600万
- 災害損失引当金
- 5961億4500万
- 自己株式
- -83億8100万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 35億8800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 9400万
2015年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7436億800万
- 災害損失引当金
- 5210億1600万
- 自己株式
- -83億9300万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 33億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 1億1100万
2016年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7431億2500万
- 災害損失引当金
- 4758億9200万
- 自己株式
- -84億3000万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 35億9100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 1億3100万
2017年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7431億2300万
- 災害損失引当金
- 4676億9200万
- 自己株式
- -84億4200万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 1億2300万
2018年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7431億2100万
- 災害損失引当金
- 4424億200万
- 自己株式
- -84億5400万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 1億3500万
2019年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7560億9800万
- 災害損失引当金
- 4488億2900万
- 自己株式
- -84億6900万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 1億4800万
2020年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7560億9700万
- 災害損失引当金
- 5209億8800万
- 自己株式
- -84億7400万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 1億6100万
2021年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7561億9600万
- 災害損失引当金
- 5023億8400万
- 自己株式
- -84億7700万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 1億7400万
2022年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7562億2200万
- 災害損失引当金
- 4962億9300万
- 自己株式
- -84億8300万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -14億2400万
- 特定災害防止準備金
- 1億8800万
2023年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7562億2100万
- 災害損失引当金
- 5006億2300万
- 自己株式
- -84億9200万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -185億100万
- 特定災害防止準備金
- 1億9000万
2024年3月
- 剰余金の配当
- -
- 資本剰余金
- 7563億1700万
- 災害損失引当金
- 5828億3700万
- 自己株式
- -85億1600万
- 不動産賃貸事業営業費用
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 特定災害防止準備金
- 1億9000万