災害特別損失
連結
- 2008年3月31日
- 1915億8600万
- 2009年3月31日 -70.61%
- 563億200万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1兆204億
- 2012年3月31日 -70.82%
- 2978億200万
- 2013年3月31日 -86.49%
- 402億3100万
- 2014年3月31日 -33.51%
- 267億4900万
- 2017年3月31日 -27.72%
- 193億3500万
- 2018年3月31日 +10.17%
- 213億200万
- 2019年3月31日 +26.48%
- 269億4300万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3949億3400万
- 2022年3月31日 -96.75%
- 128億2400万
- 2023年3月31日 +73.22%
- 222億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 1910億4600万
- 2009年3月31日 -70.53%
- 563億200万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1兆175億
- 2012年3月31日 -70.76%
- 2974億9900万
- 2013年3月31日 -86.48%
- 402億3100万
- 2014年3月31日 -33.51%
- 267億4900万
- 2017年3月31日 -27.72%
- 193億3500万
- 2018年3月31日 +10.17%
- 213億200万
- 2019年3月31日 +49.85%
- 319億2200万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3740億7100万
- 2023年3月31日 -94.06%
- 222億1400万
有報情報
- #1 災害による損失の注記(連結)
- 前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)2023/06/29 9:46
2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用を災害特別損失として12,824百万円計上している。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [親会社株主に帰属する当期純損失]2023/06/29 9:46
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,074億円、関係会社株式売却益1,233億円、固定資産売却益627億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,073億円、災害特別損失222億円を計上したことなどから、1,119億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税87億円、法人税等調整額24億円、非支配株主に帰属する当期純利益6億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,236億円となった。なお、1株当たり当期純損失は77円17銭となった。
② キャッシュ・フローの状況