9501 東京電力 HD

時価

1兆5105億円

5.62倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.43倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

8.22%

ROA

1.84%

水力発電設備、特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	水力発電設備		特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）		全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート		持分法による投資損益（△は益）
2008/03	8005億		-		-		-
2009/03	7615億	-4.9%	-		-		-138億
2010/03	7256億	-4.7%	-		-		-126億	赤縮
2011/03	6799億	-6.3%	-		-		-160億	赤拡
2012/03	6455億	-5%	-		-		64.8億	黒転
2013/03	6311億	-2.2%	-		-2617億		-127億	赤転
2014/03	6043億	-4.2%	-		-3245億	赤拡	-173億	赤拡
2015/03	6194億	+2.5%	-		-5370億	赤拡	-151億	赤縮
2016/03	4417億	-28.7%	-		-2147億	赤縮	-229億	赤拡
2017/03	4157億	-5.9%	-		-		-262億	赤拡
2018/03	3991億	-4%	19.3億		-		-381億	赤拡
2019/03	3867億	-3.1%	47.2億	+144.7%	-		-250億	赤縮
2020/03	3778億	-2.3%	1668億	大幅増	-		-998億	赤拡
2021/03	3898億	+3.2%	-		-		-1006億	赤拡
2022/03	3891億	-0.2%	-		-		-393億	赤縮
2023/03	3929億	+1%	91.7億	-94.5%	-		11.4億	黒転
2024/03	3895億	-0.9%	113億	+23%	-		-2022億	赤転

2008年3月

水力発電設備: 8005億4200万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -

2009年3月

水力発電設備: 7615億300万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -138億3400万

2010年3月

水力発電設備: 7255億7200万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -126億4300万

2011年3月

水力発電設備: 6798億5000万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -160億4900万

2012年3月

水力発電設備: 6455億4300万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: 64億7600万

2013年3月

水力発電設備: 6310億7100万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -2616億8600万
持分法による投資損益（△は益）: -126億6200万

2014年3月

水力発電設備: 6042億6700万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -3245億1700万
持分法による投資損益（△は益）: -173億2100万

2015年3月

水力発電設備: 6194億400万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -5369億5800万
持分法による投資損益（△は益）: -151億1200万

2016年3月

水力発電設備: 4416億6600万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -2147億3500万
持分法による投資損益（△は益）: -229億4500万

2017年3月

水力発電設備: 4157億2800万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -261億8600万

2018年3月

水力発電設備: 3990億9600万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 19億2900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -380億5200万

2019年3月

水力発電設備: 3866億7600万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 47億2100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -250億4800万

2020年3月

水力発電設備: 3777億6200万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 1668億1200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -997億9600万

2021年3月

水力発電設備: 3897億7500万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -1006億3500万

2022年3月

水力発電設備: 3890億5300万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -392億7300万

2023年3月

水力発電設備: 3929億3100万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 91億6800万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: 11億4200万

2024年3月

水力発電設備: 3894億8500万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 112億7700万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
持分法による投資損益（△は益）: -2021億8100万