9501 東京電力 HD

時価

1兆4077億円

5.24倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.4倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

8.22%

ROA

1.84%

短期借入れによる収入、原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額、土地再評価差額金の取崩他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期借入れによる収入		原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額		土地再評価差額金の取崩		法人税		未払費用の増減額（△は減少）
2008/03	0.82兆		-		6百万		175億		-
2009/03	0.86兆	+5.4%	-		45百万	+650%	186億	+6%	-
2010/03	0.72兆	-16%	-		-3百万	赤転	202億	+8.7%	-
2011/03	0.74兆	+3.2%	-		5百万	黒転	185億	-8.4%	-
2012/03	0.99兆	+32.8%	0.66兆		88百万	大幅増	191億	+3.2%	-
2013/03	0.77兆	-22.4%	1.57兆	+136.2%	16百万	-81.8%	263億	+37.9%	-
2014/03	0.02兆	-97.4%	1.46兆	-7.1%	-		167億	-36.5%	-
2015/03	0.28兆	大幅増	-		-		244億	+45.9%	-
2016/03	1兆	+253%	-		-		460億	+89.1%	-
2017/03	1.98兆	+98%	-		-		154億	-66.7%	-
2018/03	3.94兆	+99.3%	-		-		209億	+36%	-
2019/03	6.13兆	+55.6%	-		-		259億	+23.9%	-
2020/03	4.09兆	-33.3%	-		-		189億	-27%	-722億
2021/03	4.02兆	-1.6%	-		-		89.1億	-52.8%	-1096億	赤拡
2022/03	4.4兆	+9.5%	-		-		80.4億	-9.8%	-
2023/03	4.38兆	-0.5%	-		-		87.1億	+8.3%	-306億	赤縮
2024/03	5.71兆	+30.3%	-		-		349億	+301.1%	2603億	黒転

2008年3月

短期借入れによる収入: 8153億6500万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: 600万
法人税: 175億2100万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2009年3月

短期借入れによる収入: 8595億9800万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: 4500万
法人税: 185億6500万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2010年3月

短期借入れによる収入: 7218億7800万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -300万
法人税: 201億7200万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2011年3月

短期借入れによる収入: 7447億8600万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: 500万
法人税: 184億8200万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2012年3月

短期借入れによる収入: 9893億400万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: 6636億
土地再評価差額金の取崩: 8800万
法人税: 190億8000万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2013年3月

短期借入れによる収入: 7677億9200万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: 1兆5677億
土地再評価差額金の取崩: 1600万
法人税: 263億900万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2014年3月

短期借入れによる収入: 198億4600万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: 1兆4557億
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 166億9400万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2015年3月

短期借入れによる収入: 2827億2700万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 243億5100万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2016年3月

短期借入れによる収入: 9980億5100万
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 460億4200万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2017年3月

短期借入れによる収入: 1兆9765億
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 153億5200万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2018年3月

短期借入れによる収入: 3兆9390億
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 208億8200万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2019年3月

短期借入れによる収入: 6兆1288億
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 258億7200万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2020年3月

短期借入れによる収入: 4兆881億
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 188億7800万
未払費用の増減額（△は減少）: -721億7500万

2021年3月

短期借入れによる収入: 4兆212億
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 89億1200万
未払費用の増減額（△は減少）: -1095億8300万

2022年3月

短期借入れによる収入: 4兆4028億
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 80億4100万
未払費用の増減額（△は減少）: -

2023年3月

短期借入れによる収入: 4兆3791億
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 87億1000万
未払費用の増減額（△は減少）: -305億9300万

2024年3月

短期借入れによる収入: 5兆7061億
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額: -
土地再評価差額金の取崩: -
法人税: 349億3800万
未払費用の増減額（△は減少）: 2602億6200万