- #1 会計方針に関する事項（連結）
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「(9)原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
2023/06/29 9:46- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
| 法人税法 | 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号) |
| 原子力償却準備引当金省令 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20号) |
- #3 未払税金に関する注記
4.未払税金の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 法人税、地方法人税及び住民税 | 71百万円 | 68百万円 |
| 事業税 | 1,975 | 2,575 |
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・「包括利益の表示に関する会計基準」
2023/06/29 9:46- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2023/06/29 9:46- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2023/06/29 9:46- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[親会社株主に帰属する当期純損失]
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,074億円、関係会社株式売却益1,233億円、固定資産売却益627億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,073億円、災害特別損失222億円を計上したことなどから、1,119億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税87億円、法人税等調整額24億円、非支配株主に帰属する当期純利益6億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,236億円となった。なお、1株当たり当期純損失は77円17銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
2023/06/29 9:46- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「10.原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
2023/06/29 9:46- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
本文中で用いた法令等の略称
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
| 電事法施行規則 | 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号) |
| 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 | 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) |
| 包括利益の表示に関する会計基準 | 包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) |
