有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、他社販売電力料及び電気事業雑収益等である。
(1)他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対す
る原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定め
ており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。
当該契約は、基本的に1年間の契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定
の期間にわたり毎月収益を認識している。
料金は、支払義務発生の月の翌月末までに収受している。
(2)電気事業雑収益
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社、東
京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会
社に対して行う経営指導に係る料金である。
経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契
約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。
経営指導は、1年間の契約期間にわたり行うものであり、経営指導という履行義務の充足に従い、一定の期間に
わたり毎月収益を認識している。
経営指導料は、契約から生じた債権が確定して支払義務発生の月の翌月末までに収受している。
(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
収益を理解するための基礎となる情報
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、他社販売電力料及び電気事業雑収益等である。
(1)他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対す
る原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定め
ており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。
当該契約は、基本的に1年間の契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定
の期間にわたり毎月収益を認識している。
料金は、支払義務発生の月の翌月末までに収受している。
(2)電気事業雑収益
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社、東
京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会
社に対して行う経営指導に係る料金である。
経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契
約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。
経営指導は、1年間の契約期間にわたり行うものであり、経営指導という履行義務の充足に従い、一定の期間に
わたり毎月収益を認識している。
経営指導料は、契約から生じた債権が確定して支払義務発生の月の翌月末までに収受している。
(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 | 法令等の名称 |
法人税法 | 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号) |
原子力償却準備引当金省令 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20号) |
原賠機構法 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号) |
原子力損害に関する中間指針 | 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日) |
放射性物質汚染対処特措法 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号) |
電気事業会計規則 | 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号) |
補償契約法 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号) |
改正再処理等積立金法 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号) |
原子炉等規制法 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号) |
資産除去債務適用指針 | 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日) |
解体引当金省令 | 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号) |
電事法施行規則改正省令 | 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号) |
電事法施行規則 | 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号) |
原賠法 | 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号) |
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い | グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日) |