- 9501
- 2026/08/27
- 時価
- 8517億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-231.32倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.25倍
- 2010年以降
- 0.14-2.58倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東京電力 HD（9501）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 175億2100万
- 2009年3月31日 +5.96%
- 185億6500万
- 2009年12月31日 -16.85%
- 154億3700万
- 2010年3月31日 +30.67%
- 201億7200万
- 2010年6月30日 -77.92%
- 44億5300万
- 2010年9月30日 +748.35%
- 377億7700万
- 2010年12月31日 +37.55%
- 519億6100万
- 2011年3月31日 -64.43%
- 184億8200万
- 2011年6月30日 -73.27%
- 49億4000万
- 2011年9月30日 +110.57%
- 104億200万
- 2011年12月31日 +44.95%
- 150億7800万
- 2012年3月31日 +26.54%
- 190億8000万
- 2012年6月30日 -71.58%
- 54億2200万
- 2012年9月30日 +101.36%
- 109億1800万
- 2012年12月31日 +36.86%
- 149億4200万
- 2013年3月31日 +76.07%
- 263億900万
- 2013年6月30日 -86.61%
- 35億2300万
- 2013年9月30日 +221.23%
- 113億1700万
- 2013年12月31日 -3.85%
- 108億8100万
- 2014年3月31日 +53.42%
- 166億9400万
- 2014年6月30日 -65.58%
- 57億4600万
- 2014年9月30日 +206.33%
- 176億200万
- 2014年12月31日 -22.67%
- 136億1200万
- 2015年3月31日 +78.89%
- 243億5100万
- 2015年6月30日 +15.38%
- 280億9500万
- 2015年9月30日 +64.88%
- 463億2300万
- 2015年12月31日 +0.36%
- 464億8900万
- 2016年3月31日 -0.96%
- 460億4200万
- 2016年6月30日 -65.19%
- 160億2600万
- 2016年9月30日 +203.61%
- 486億5600万
- 2016年12月31日 -43.31%
- 275億8200万
- 2017年3月31日 -44.34%
- 153億5200万
- 2017年6月30日 -94.65%
- 8億2200万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 233億8500万
- 2017年12月31日 +60.46%
- 375億2400万
- 2018年3月31日 -44.35%
- 208億8200万
- 2018年6月30日 -85.21%
- 30億8900万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 356億6400万
- 2018年12月31日 -5.74%
- 336億1700万
- 2019年3月31日 -23.04%
- 258億7200万
- 2019年6月30日 -85.29%
- 38億700万
- 2019年9月30日 +673.21%
- 294億3600万
- 2019年12月31日 +18.95%
- 350億1400万
- 2020年3月31日 -46.08%
- 188億7800万
- 2020年6月30日 -96.82%
- 6億
- 2020年9月30日 +754%
- 51億2400万
- 2020年12月31日 +36.07%
- 69億7200万
- 2021年3月31日 +27.83%
- 89億1200万
- 2021年6月30日 -90.28%
- 8億6600万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 122億
- 2021年12月31日 -28.7%
- 86億9900万
- 2022年3月31日 -7.56%
- 80億4100万
- 2022年6月30日 -86.05%
- 11億2200万
- 2022年9月30日 +208.91%
- 34億6600万
- 2022年12月31日 +105.34%
- 71億1700万
- 2023年3月31日 +22.38%
- 87億1000万
- 2023年6月30日 +402.87%
- 438億
- 2023年9月30日 +36.63%
- 598億4200万
- 2023年12月31日 -8.39%
- 548億2300万
- 2024年3月31日 -36.27%
- 349億3800万
- 2024年6月30日 -90.9%
- 31億8100万
- 2024年9月30日 +710.22%
- 257億7300万
- 2024年12月31日 +55.33%
- 400億3200万
- 2025年3月31日 -10.55%
- 358億900万
- 2025年6月30日 -92.37%
- 27億3300万
- 2025年9月30日 +941.68%
- 284億6900万
- 2025年12月31日 +14.03%
- 324億6400万
- 2026年3月31日 +83.89%
- 596億9700万
- 2026年6月30日 -97.27%
- 16億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2400万
- 2009年3月31日 -91.96%
- 1800万
- 2010年3月31日 -94.44%
- 100万
- 2011年3月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 6400万
- 2014年3月31日 +1.56%
- 6500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 72億3300万
- 2016年3月31日 +352.84%
- 327億5400万
- 2017年3月31日
- -716億4700万
- 2018年3月31日
- -335億4600万
- 2019年3月31日
- -171億5100万
- 2020年3月31日 -62.98%
- -279億5200万
- 2021年3月31日 -108.83%
- -583億7100万
- 2022年3月31日
- -259億7900万
- 2023年3月31日
- 103億
- 2024年3月31日
- -1030億6500万
- 2025年3月31日
- -639億1000万
- 2026年3月31日
- -412億8400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 11:36
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで) 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで) 組替調整額 △339 △4,490 法人税等及び税効果調整前 △767 2,503 法人税等及び税効果額 △36 △708 その他有価証券評価差額金 △804 1,794 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 423 16,611 法人税等及び税効果額 △118 △4,809 繰延ヘッジ損益 305 11,801 組替調整額 - △278 法人税等及び税効果調整前 5,344 7,342 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 5,344 7,342 組替調整額 △4,960 △36,113 法人税等及び税効果調整前 41,888 △52 法人税等及び税効果額 △7,647 △6,451 退職給付に係る調整額 34,241 △6,504 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産は定額法によっている。2026/06/24 11:36
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (注) 本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。2026/06/24 11:36
本文中の表記 法令等の名称 法人税法 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号) 原賠機構法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号) - #4 未払税金に関する注記
- 4.未払税金の内訳2026/06/24 11:36
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 法人税、地方法人税及び住民税 187 百万円 72 百万円 事業税 3,014 2,810 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (追加情報)2026/06/24 11:36
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2026/06/24 11:36
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [親会社株主に帰属する当期純利益]2026/06/24 11:36
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に関係会社株式売却益を1,030億円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失9,138億円、原子力損害賠償費827億円を計上したことなどから、3,943億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税596億円、法人税等調整額5億円、非支配株主に帰属する当期純損失3億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、4,542億円となった。なお、1株当たり当期純損失は283円51銭となった。
② キャッシュ・フローの状況 - #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (5) 退職給付に係る調整額2026/06/24 11:36
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産は定額法によっている。2026/06/24 11:36
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
5.繰延資産の処理方法 - #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 本文中で用いた法令等の略称2026/06/24 11:36
本文中の表記 法令等の名称 連結範囲適用指針 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日) 法人税法 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号) 原賠機構法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
