法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・「包括利益の表示に関する会計基準」

2023/06/29 9:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[親会社株主に帰属する当期純損失]
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,074億円、関係会社株式売却益1,233億円、固定資産売却益627億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,073億円、災害特別損失222億円を計上したことなどから、1,119億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税87億円、法人税等調整額24億円、非支配株主に帰属する当期純利益6億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,236億円となった。なお、1株当たり当期純損失は77円17銭となった。
② キャッシュ・フローの状況

2023/06/29 9:46

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記	法令等の名称
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準	法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
包括利益の表示に関する会計基準	包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/29 9:46