(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
1株当たり純資産額	1,361円73銭	1,307円87銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	1円82銭	△77円17銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	0円58銭	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,207,059	3,121,962
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,025,341	1,026,565
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)
(うち新株予約権(百万円))	(10)	(-)
(うち非支配株主持分(百万円))	(25,330)	(26,565)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	2,181,717	2,095,397
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株)	1,602,170	1,602,146

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	2,916	△123,631
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	2,916	△123,631
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,602,180	1,602,158

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	3,396,739	-
(うちA種優先株式(千株))	(1,086,956)	(-)
(うちB種優先株式(千株))	(2,309,782)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱ 普通株式 216千株 TEPCOライフサービス㈱ 普通株式 0千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株	A種優先株式 (発行済株式数 1,600,000千株) B種優先株式 (発行済株式数 340,000千株) なお、これらの詳細については、「第4 提出会社の状況1 株式等の状況」に記載のとおりである。 連結子会社が発行する新株予 約権 TRENDE㈱ 普通株式 190千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株

本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記	法令等の名称
連結範囲適用指針	連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日 企業会計基準委員会)
法人税法	法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原子力償却準備引当金省令	原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20号)
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
電事法	電気事業法(昭和39年 法律第170号)
改正再処理等積立金法	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号)
資産除去債務適用指針	資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)
解体引当金省令	原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準	法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
包括利益の表示に関する会計基準	包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
税効果会計に係る会計基準の適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い	グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)