有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
本文中で用いた法令等の略称
| 項目 | 前連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで) |
| 1株当たり純資産額 | 1,567円47銭 | 1,722円28銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 167円18銭 | 100円67銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 54円27銭 | 32円68銭 |
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,538,022 | 3,786,130 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,026,759 | 1,026,900 |
| (うち優先株式の払込額(百万円)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (26,759) | (26,900) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 2,511,263 | 2,759,230 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 1,602,107 | 1,602,075 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 267,850 | 161,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 267,850 | 161,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,602,130 | 1,602,090 |
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 3,333,333 | 3,333,333 |
| (うちA種優先株式(千株)) | (1,066,666) | (1,066,666) |
| (うちB種優先株式(千株)) | (2,266,666) | (2,266,666) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
本文中で用いた法令等の略称
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
| 連結範囲適用指針 | 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日) |
| 法人税法 | 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号) |
| 原賠機構法 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号) |
| 原子力損害に関する中間指針 | 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日) |
| 放射性物質汚染対処特措法 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号) |
| 電気事業会計規則 | 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号) |
| 補償契約法 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号) |
| 電事法 | 電気事業法(昭和39年 法律第170号) |
| GX脱炭素電源法 | 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(令和5年 法律第44号) |
| 改正再処理法 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成17年 法律第48号) |
| 原子炉等規制法 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号) |
| GX脱炭素電源法改正省令 | 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和6年 経済産業省令第21号) |
| 解体引当金省令 | 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号) |
| 電事法施行規則改正省令 | 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号) |
| 電事法施行規則 | 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号) |
| リースに関する会計基準 | リースに関する会計基準(企業会計基準第34号 2024年9月13日) |
| リースに関する会計基準の適用指針 | リースに関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) |
| 資産除去債務適用指針 | 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日) |
| 原賠法 | 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号) |
| グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い | グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日) |
| 改正法人税法 | 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年 法律第13号) |