有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
本文中で用いた法令等の略称
| 項目 | 前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで) |
| 1株当たり純資産額 | 1,185円98銭 | 1,326円49銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 31円65銭 | 112円90銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 10円12銭 | 36円39銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,916,886 | 3,142,801 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,016,702 | 1,017,501 |
| (うち優先株式の払込額(百万円)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
| (うち新株予約権(百万円)) | (3) | (18) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (16,699) | (17,483) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,900,184 | 2,125,299 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 1,602,211 | 1,602,192 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 50,703 | 180,896 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 50,703 | 180,896 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,602,220 | 1,602,201 |
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | △739 | - |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△739) | (-) |
| 普通株式増加数(千株) | 3,333,424 | 3,369,272 |
| (うちA種優先株式(千株)) | (1,066,666) | (1,078,167) |
| (うちB種優先株式(千株)) | (2,266,666) | (2,291,105) |
| (うちその他(千株)) | (90) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱ 普通株式 25千株 TEPCOフィンテック㈱ (旧TEPCOライフサービス㈱) 普通株式 1千株 | 連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱ 普通株式 65千株 TEPCOライフサービス㈱ 普通株式 0千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株 |
本文中で用いた法令等の略称
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
| 法人税法 | 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号) |
| 原賠機構法 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号) |
| 原子力損害に関する中間指針 | 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日) |
| 電気事業会計規則 | 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号) |
| 補償契約法 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号) |
| 放射性物質汚染対処特措法 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号) |
| 電事法 | 電気事業法(昭和39年 法律第170号) |
| 原子力償却準備引当金省令 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20号) |
| 改正再処理等積立金法 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号) |
| 原子炉等規制法 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号) |
| 資産除去債務適用指針 | 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日) |
| 解体引当金省令 | 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号) |
| 電事法施行規則改正省令 | 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号) |
| 電事法施行規則 | 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号) |
| 収益認識に関する会計基準 | 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会) |
| 収益認識に関する会計基準の適用指針 | 収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会) |
| 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 | 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会) |
| 時価の算定に関する会計基準 | 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) |
| 棚卸資産の評価に関する会計基準 | 棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) |
| 金融商品に関する会計基準 | 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) |
| 時価の算定に関する会計基準の適用指針 | 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) |
| 会計上の見積りの開示に関する会計基準 | 会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日) |
| 原賠法 | 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号) |
| 土地再評価法 | 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号) |
| 改正法人税法 | 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号) |
| グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い | 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日) |
| 税効果適用指針 | 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日) |
| 企業結合会計基準 | 企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日) |
| 企業結合及び事業分離等に関する適用指針 | 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日) |