(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・「包括利益の表示に関する会計基準」
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものである。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。