- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由がある。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役及び執行役員並びに東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は当社が全額を負担している。
③ 内部統制システムの整備等の状況
2025/06/25 14:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2025/06/25 14:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)181,601百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が180,850百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2025/06/25 14:44 - #4 会計方針に関する事項（連結）
① 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
2025/06/25 14:44- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1) 他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対する原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定めており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。
2025/06/25 14:44- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
イ 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
2025/06/25 14:44- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| パワーグリッド | 20,449 | [1,228] |
| エナジーパートナー | 3,139 | [13] |
| リニューアブルパワー | 1,641 | [7] |
(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) |
④ 東京電力
エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である東京電力
エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力
エナジーパートナー」という。)については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント |
| 2016年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長 |
| 2016年5月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長 |
| 2016年6月 | 当社取締役 |
- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2016年7月 | 当社福島本部復興調整部部長代理兼福島原子力補償相談室副室長 |
| 2017年6月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役 |
| 2017年7月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役サービスソリューション事業本部長 |
| 2019年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長 |
| 2019年6月 | 当社取締役 |
- #11 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
| 1990年4月 | 東京電力株式会社入社 |
| 2016年4月 | 当社経営企画ユニット企画室次長兼グループ事業管理室兼系統広域連系推進室 |
| 2016年5月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役ガス事業プロジェクト推進室長 |
| 2017年6月 | 当社執行役員経営企画ユニット企画室長 |
| 2025年6月 | 当社執行役副社長経営企画担当(共同)(現) |
| 2025年6月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) |
- #12 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,325百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,393百万円、パワーグリッドが10,235百万円、エナジーパートナーが970百万円、リニューアブルパワーが726百万円である。
2025/06/25 14:44- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
加えて、他社と共同で設立した事業体が世界で初めてドローン航路を整備し、送電設備の巡視・点検を行うためのドローンやシステム等の提供サービスを開始したほか、ベトナムにおいてエネルギーマネジメントに関する実証に取り組むなど、国内外で送配電ネットワークの新たな価値創造や事業領域の拡大に向けた取り組みを加速してきた。
[エナジーパートナー]
・社会情勢の変化に応じた新たな価値の提供
2025/06/25 14:44- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,962億円(前連結会計年度比12.4%増)、フュエル&パワーが37億円(前連結会計年度比2.8%減)、パワーグリッドが2兆3,452億円(前連結会計年度比6.4%増)、エナジーパートナーが5兆5,598億円(前連結会計年度比3.2%減)、リニューアブルパワーが2,121億円(前連結会計年度比34.2%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比0.1%減の2,286億kWhとなった。
2025/06/25 14:44- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2025年度の設備投資計画は、951,465百万円である。セグメントごとの設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが406,858百万円、フュエル&パワーが1百万円、パワーグリッドが467,855百万円、エナジーパートナーが28,557百万円、リニューアブルパワーが50,767百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2) 2025年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化により設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2025/06/25 14:44 - #16 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、867,481百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| 合計 | 460,235 |
| エナジーパートナー | 業務 | 11,718 |
| その他 | 18,626 |
| 合計 | 30,344 |
- #17 重要な契約等（連結）
総合特別事業計画とは、借入人が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号、その後の改正を含む。)第41条に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)に対して行った平成23年10月28日付の資金援助の申込みに関して、同法第45条に基づき借入人と機構が策定した特別事業計画(その後の改訂を含む。)をいう。
5社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の5社による連結をいう。
2024年4月1日前に締結された「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」等の契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略している。
2025/06/25 14:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
