有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

当社および子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結を行った。契約に関する内容等は以下の通りである。
下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、協議等の手続を経た上で、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

(1)契約会社名		(2)契約締結日	(3)相手方の属性	(4)債務の期末残高	(5)弁済期限	(6)担保の内容
名称	東京電力ホールディングス株式会社	2025年 3月26日	都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、地方銀行、協同組織金融機関、生命保険会社	2,346億円	2025年 9月30日	該当事項はありません。
住所	東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
代表者の氏名	代表執行役社長 小早川 智明
(7)財務上の特約の内容
総合特別事業計画において想定されている有利子負債の残高と、実際に実施された借入れその他の方法による有利子負債の残高の間に、合理的な範囲を超えて齟齬を生じたとき又はかかる齟齬が生じる蓋然性が認められるとき。但し、総合特別事業計画の履行に重大な悪影響を及ぼさないと認められるときは、この限りでない。

(1)契約会社名		(2)契約締結日	(3)相手方の属性	(4)債務の期末残高	(5)弁済期限	(6)担保の内容
名称	東京電力ホールディングス株式会社	2025年 3月26日	都市銀行、その他銀行、地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関、協同組合組織、生命保険会社、損害保険会社	2,786億円	2026年 3月30日	該当事項はありません。
住所	東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
代表者の氏名	代表執行役社長 小早川 智明	2025年 3月26日	地方銀行、第二地方銀行、生命保険会社	100億円	2028年 3月30日	該当事項はありません。
(7)財務上の特約の内容
借入人は、2025年3月末日に終了する事業年度(当該事業年度を含む。)以降の各事業年度末日時点の5社連結の経常損益を2事業年度連続して損失としてはならない。 借入人は、2025年3月末日に終了する事業年度(当該事業年度を含む。)以降の各事業年度末日時点の5社連結の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額及び2012年5月に公表した総合特別事業計画の2013年3月末日時点の純資産額の計画値のうちのいずれか高い方の値の75%(1兆7,073億円)以上の金額に維持する。 総合特別事業計画において想定されている有利子負債の残高と、実際に実施された借入れその他の方法による有利子負債の残高の間に、合理的な範囲を超えて齟齬を生じたとき又はかかる齟齬が生じる蓋然性が認められるとき。但し、総合特別事業計画の履行に重大な悪影響を及ぼさないと認められるときは、この限りでない。

(1)契約会社名		(2)契約締結日	(3)相手方の属性	(4)債務の期末残高	(5)弁済期限	(6)担保の内容
名称	東京電力パワーグリッド株式会社	2025年 3月26日	都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、生命保険会社	2,549億円	2026年 3月30日	該当事項はありません。
住所	東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
代表者の氏名	代表取締役社長 金子 禎則
名称	東京電力エナジーパートナー株式会社	2025年 3月26日	都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、生命保険会社	463億円	2026年 3月30日	該当事項はありません。
住所	東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
代表者の氏名	代表取締役社長 長﨑 桃子
名称	東京電力リニューアブルパワー株式会社	2025年 3月26日	都市銀行、地方銀行、生命保険会社	190億円	2026年 3月30日	該当事項はありません。
住所	東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
代表者の氏名	代表取締役社長 永澤 昌
(7)財務上の特約の内容
借入人は、2025年3月末日に終了する事業年度(当該事業年度を含む。)以降の各事業年度末日時点の5社連結の経常損益を2事業年度連続して損失としてはならない。 借入人は、2025年3月末日に終了する事業年度(当該事業年度を含む。)以降の各事業年度末日時点の5社連結の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額及び2012年5月に公表した総合特別事業計画の2013年3月末日時点の純資産額の計画値のうちのいずれか高い方の値の75%(1兆7,073億円)以上の金額に維持する。

総合特別事業計画とは、借入人が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号、その後の改正を含む。)第41条に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)に対して行った平成23年10月28日付の資金援助の申込みに関して、同法第45条に基づき借入人と機構が策定した特別事業計画(その後の改訂を含む。)をいう。
5社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の5社による連結をいう。
2024年4月1日前に締結された「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」等の契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略している。