- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,476,485 | 3,505,302 | 5,512,614 | 7,798,696 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △65,049 | △138,839 | △642,141 | △111,911 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が会社経営の基本方針、執行役等の人事、重要な財産の処分など、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な業務執行に関する審議・決定を行い、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。
当事業年度は取締役会を19回開催し、カーボンニュートラルや防災など持続的な成長の実現に向けた取り組み、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出をはじめとする廃炉の貫徹に向けた各種取り組み、東京電力エナジーパートナー株式会社の資本増強や同社による電気料金の見直しの実施などについて審議や決定を行った。
個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。
2023/06/29 9:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
2023/06/29 9:46- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2023/06/29 9:46 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2023/06/29 9:46- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
2023/06/29 9:46- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1)他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対す
る原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
2023/06/29 9:46- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
イ 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
2023/06/29 9:46- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
2023/06/29 9:46- #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2023/06/29 9:46- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2023/06/29 9:46 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| パワーグリッド | 20,597 | [1,356] |
| エナジーパートナー | 3,245 | [25] |
| リニューアブルパワー | 1,516 | [4] |
(注)「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
- #13 株式の保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) |
④東京電力
エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である東京電力
エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力
エナジーパートナー」という。)については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント |
| 2016年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長 |
| 2016年5月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長 |
| 2016年6月 | 当社取締役 |
- #15 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2016年5月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー |
| 2016年9月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー兼ガス事業プロジェクト推進室ガスライフ推進グループマネージャー |
| 2017年6月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
| 2017年10月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社サービスソリューション事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
| 2019年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役最高情報責任者(CIO)兼オペレーション本部長 |
| 2020年4月 | 当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ESG担当兼EV推進室長 |
| 2020年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤) |
| 2020年4月 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤) |
| 2023年4月 | 当社常務執行役最高マーケティング責任者兼エリアエネルギーイノベーション事業室長(現) |
| 2023年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現) |
- #16 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,735百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,675百万円、パワーグリッドが8,789百万円、エナジーパートナーが1,346百万円、リニューアブルパワーが924百万円である。
2023/06/29 9:46- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は、小林喜光、大八木成男、大西正一郎、新川麻、大川順子及び永田高士の6名である。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
2023/06/29 9:46- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組むとともに、送配電ネットワークの新たな価値の創造や事業領域の拡大を進めてきた。具体的には、厳しい状況が続く電力需給に対し、広く社会の皆さまにご協力をいただきながら、関係機関との連携をはかること等により安定的な電力供給に努めつつ、設備保全の省力化・自動化や取引先との協働による調達改革等にも取り組んできた。また、ガス・通信のインフラ事業者との間で災害対応や設備点検等の相互連携をはかる取り組みを推進したほか、地方公共団体等とともに環境省の「脱炭素先行地域」に申請し、6地点が選定されるなど、地域のレジリエンス強化や脱炭素化等の取り組みを進めてきた。さらに、他社とのアライアンスを通じて電力使用データを活用した新たなサービスの事業化を実現するとともに、海外でのコンサルティング活動や事業機会の発掘にも積極的に取り組み、2022年8月にはイギリスとドイツを結ぶ国際連系線プロジェクトへ参画するなど、事業領域の拡大を加速してきた。
[エナジーパートナー]
・お客さまの期待を超える付加価値の提供
2023/06/29 9:46- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比46.9%増の7兆7,986億円、経常損益は2,853億円の損失(前連結会計年度は422億円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は1,236億円の損失(前連結会計年度は29億円の利益)となった。
[売上高]
2023/06/29 9:46- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2023/06/29 9:46- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2023年度の設備投資計画は、829,679百万円である。セグメント毎の設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが359,109百万円、フュエル&パワーが0百万円、パワーグリッドが381,433百万円、エナジーパートナーが28,743百万円、リニューアブルパワーが62,337百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2)2023年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2023/06/29 9:46 - #22 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、637,720百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| 合計 | 339,541 |
| エナジーパートナー | 業務 | 8,118 |
| 附帯事業 | 22,241 |
| その他 | 11,618 |
| 合計 | 41,978 |
- #23 関係会社との取引に関する注記
1.関係会社に対する事項
| 前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで) | 当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) |
| 売上高 | 471,637百万円 | 468,847百万円 |
| 受取配当金 | 197,820 | 127,285 |
