- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2024/06/27 10:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)489,733百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が483,527百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2024/06/27 10:32 - #3 主要な設備の状況
主要業務設備
| | | 2024年3月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 土地面積(千㎡) |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 本社 | パワーグリッド | 東京都千代田区 ほか | 356 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 総支社等 | パワーグリッド | 東京都新宿区 ほか | 659 |
- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
上げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が不足となった場合に電気の供給を増加させる取引、下げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に電気の供給を抑制させる取引である。
当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は、一般送配電事業者として、調整力取引の制度導入当初より、下げ調整は上げ調整と一体の取引と捉え、営業費用の戻入れとして会計処理していた。
この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、当連結会計年度より営業収益に計上する方法に変更している。
2024/06/27 10:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ 託送収益
託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金、及び、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
2024/06/27 10:32- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(2) 電気事業雑収益
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して行う経営指導に係る料金である。
経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。
2024/06/27 10:32- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ハ 託送収益
託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金、及び、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
2024/06/27 10:32- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(調整力取引に係る会計処理の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当連結会計年度より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。2024/06/27 10:32 - #9 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| フュエル&パワー | 0 | [0] |
| パワーグリッド | 20,356 | [1,272] |
| エナジーパートナー | 3,277 | [24] |
(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
(2) 東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債の一般担保に供している。
2024/06/27 10:32- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー |
| 2020年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社長 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役 |
- #12 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 東京電力パワーグリッド株式会社静岡総支社長 |
| 2020年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社千葉総支社長 |
| 2021年6月 | 東京電力パワーグリッド株式会社執行役員千葉総支社長 |
| 2022年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社常務執行役員千葉総支社長 |
| 2023年4月 | 当社常務執行役防災・安全統括兼最高カイゼン責任者(現) |
- #13 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、21,071百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,976百万円、パワーグリッドが8,482百万円、エナジーパートナーが869百万円、リニューアブルパワーが2,742百万円である。
2024/06/27 10:32- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
株式会社JERAは、具体的な取り組みとして、JERA Global Markets社を通じたLNG調達の最適化等により燃料を安定的かつ機動的に確保したほか、最新鋭の姉崎火力発電所新2・3号機並びに横須賀火力発電所2号機の営業運転開始など、供給力の確保に努めてきた。また,2035年度までに2013年度比でCO2排出量60%以上の削減を目指す「JERA環境コミット2035」を踏まえ、水素・アンモニアへの燃料転換や、Parkwind社・株式会社グリーンパワーインベストメントの買収など、再生可能エネルギー事業も進めている。
[パワーグリッド]
・送配電ネットワークの強靭化と事業領域の拡大
2024/06/27 10:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,085億円(前連結会計年度比11.8%増)、フュエル&パワーが38億円(前連結会計年度比0.9%減)、パワーグリッドが2兆2,050億円(前連結会計年度比22.0%減)、エナジーパートナーが5兆7,443億円(前連結会計年度比9.9%減)、リニューアブルパワーが1,581億円(前連結会計年度比1.2%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比5.8%減の2,287億kWhとなった。
2024/06/27 10:32- #16 継続開示会社たる保証会社（連結）
保証会社が提出した書類】
受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるICBの発行者である東京電力パワーグリッド株式会社について開示する。
2024/06/27 10:32- #17 継続開示会社たる保証会社に関する事項（連結）
社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東京電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一般担保付社債(以下、「ICB」(Inter Company Bond)という。)及び金銭を信託財産とする信託を設定した(以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ICB信託契約」という。)。また、本件ICB信託契約における受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債について連帯保証している(以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という。)。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない(責任財産限定特約付)。
② 連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるICBの元利金支払がなされる限り受託者(連帯保証人)により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がICBの元利金支払を継続できない状況となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。
2024/06/27 10:32- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2024年度の設備投資計画は、972,737百万円である。セグメントごとの設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが405,741百万円、フュエル&パワーが0百万円、パワーグリッドが479,650百万円、エナジーパートナーが24,535百万円、リニューアブルパワーが64,915百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2) 2024年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化により設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2024/06/27 10:32 - #19 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、765,142百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| フュエル&パワー | | - |
| パワーグリッド | 送電 | 139,619 |
| 変電 | 43,691 |
| 配電 | 161,722 |
| 業務 | 21,311 |
| その他 | 4,456 |
| 合計 | 370,801 |
