- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由がある。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役及び執行役員並びに東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は当社が全額を負担している。
③ 内部統制システムの整備等の状況
2025/06/25 14:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2025/06/25 14:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)181,601百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が180,850百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2025/06/25 14:44 - #4 主要な設備の状況
主要業務設備
| | | 2025年3月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 土地面積(千㎡) |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 本社 | パワーグリッド | 東京都千代田区 ほか | 356 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 総支社等 | パワーグリッド | 東京都新宿区 ほか | 659 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ 託送収益
託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金及び東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。
2025/06/25 14:44- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(2) 電気事業雑収益
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して行う経営指導に係る料金である。
経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。
2025/06/25 14:44- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ハ 託送収益
託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金及び東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
2025/06/25 14:44- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| フュエル&パワー | 0 | [0] |
| パワーグリッド | 20,449 | [1,228] |
| エナジーパートナー | 3,139 | [13] |
(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(2) 東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債の一般担保に供している。
2025/06/25 14:44- #10 持分法適用の範囲の変更（連結）
アクアコネクトなみえ㈱は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。ハウスプラス住宅保証㈱は、ハウスプラス確認検査㈱を存続会社、ハウスプラス住宅保証㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、持分法適用の範囲に含めている。なお、2024年12月1日付で、ハウスプラス確認検査㈱は、ハウスプラス住宅保証㈱に商号変更している。ロゴス・エーパック・プラットフォーム・ソーラー社、リープス・エスジーピー・ホールド社、リープ・ソーラー・シンガポール・グリーンウィッチ社は、新たに株式を取得するとともに、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。グリーンウェイ・グリッド・インドネシア社は、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社が新たに設立するとともに、当社連結子会社である東京電力パワーグリッド㈱より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。
エイドン・リニューアブルズ社は、一部の株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。
2025/06/25 14:44- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー |
| 2020年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社長 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役 |
- #12 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 東京電力パワーグリッド株式会社静岡総支社長 |
| 2020年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社千葉総支社長 |
| 2021年6月 | 東京電力パワーグリッド株式会社執行役員千葉総支社長 |
| 2022年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社常務執行役員千葉総支社長 |
| 2023年4月 | 当社常務執行役防災・安全統括兼最高カイゼン責任者 |
- #13 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,325百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,393百万円、パワーグリッドが10,235百万円、エナジーパートナーが970百万円、リニューアブルパワーが726百万円である。
2025/06/25 14:44- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
株式会社JERAは、具体的な取り組みとして、JERA Global Markets社を通じたLNG調達の最適化等により燃料を安定的かつ機動的に確保したほか、最新鋭の五井火力発電所1～3号機の営業運転を開始するなど、供給力の確保に努めてきた。また、2035年度までに2013年度比でCO2排出量60%以上の削減を目指す「JERA環境コミット2035」を踏まえ、水素・アンモニアへの燃料転換に取り組むとともに、bp社との間で、両社の洋上風力発電事業を統合するJERA Nex bp社を設立する旨の合意をするなど再生可能エネルギー事業も推進してきた。
[パワーグリッド]
・送配電ネットワークの強靭化と事業領域の拡大
2025/06/25 14:44- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,962億円(前連結会計年度比12.4%増)、フュエル&パワーが37億円(前連結会計年度比2.8%減)、パワーグリッドが2兆3,452億円(前連結会計年度比6.4%増)、エナジーパートナーが5兆5,598億円(前連結会計年度比3.2%減)、リニューアブルパワーが2,121億円(前連結会計年度比34.2%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比0.1%減の2,286億kWhとなった。
2025/06/25 14:44- #16 継続開示会社たる保証会社（連結）
保証会社が提出した書類】
受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるICBの発行者である東京電力パワーグリッド株式会社について開示する。
2025/06/25 14:44- #17 継続開示会社たる保証会社に関する事項（連結）
社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東京電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一般担保付社債(以下、「ICB」(Inter Company Bond)という。)及び金銭を信託財産とする信託を設定した(以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ICB信託契約」という。)。また、本件ICB信託契約における受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債について連帯保証している(以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という。)。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない(責任財産限定特約付)。
② 連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるICBの元利金支払がなされる限り受託者(連帯保証人)により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がICBの元利金支払を継続できない状況となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。
2025/06/25 14:44- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2025年度の設備投資計画は、951,465百万円である。セグメントごとの設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが406,858百万円、フュエル&パワーが1百万円、パワーグリッドが467,855百万円、エナジーパートナーが28,557百万円、リニューアブルパワーが50,767百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2) 2025年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化により設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2025/06/25 14:44 - #19 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、867,481百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| フュエル&パワー | | - |
| パワーグリッド | 送電 | 161,461 |
| 変電 | 77,559 |
| 配電 | 186,396 |
| 業務 | 26,106 |
| その他 | 8,710 |
| 合計 | 460,235 |
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱JERAほかである。
アクアコネクトなみえ㈱は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。ハウスプラス住宅保証㈱は、ハウスプラス確認検査㈱を存続会社、ハウスプラス住宅保証㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、持分法適用の範囲に含めている。なお、2024年12月1日付で、ハウスプラス確認検査㈱は、ハウスプラス住宅保証㈱に商号変更している。ロゴス・エーパック・プラットフォーム・ソーラー社、リープス・エスジーピー・ホールド社、リープ・ソーラー・シンガポール・グリーンウィッチ社は、新たに株式を取得するとともに、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。グリーンウェイ・グリッド・インドネシア社は、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社が新たに設立するとともに、当社連結子会社である東京電力パワーグリッド㈱より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。
エイドン・リニューアブルズ社は、一部の株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。
2025/06/25 14:44- #21 重要な契約等（連結）
総合特別事業計画とは、借入人が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号、その後の改正を含む。)第41条に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)に対して行った平成23年10月28日付の資金援助の申込みに関して、同法第45条に基づき借入人と機構が策定した特別事業計画(その後の改訂を含む。)をいう。
5社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の5社による連結をいう。
2024年4月1日前に締結された「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」等の契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略している。
2025/06/25 14:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
