9501 東京電力 HD

9501
2024/09/18
時価
1兆365億円
PER
3.86倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2024年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
8.22%
ROA
1.84%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4309億3000万
2009年3月31日 -0.47%
4289億1100万
2010年3月31日 -1.86%
4209億1300万
2011年3月31日 +2.82%
4327億7800万
2012年3月31日 -0.05%
4325億6200万
2013年3月31日 -1.93%
4241億9800万

個別

2008年3月31日
3847億8600万
2009年3月31日 -0.84%
3815億6300万
2010年3月31日 -0.55%
3794億6700万
2011年3月31日 +3.12%
3913億1600万
2012年3月31日 +0.65%
3938億4600万
2013年3月31日 -1.39%
3883億5500万
2014年3月31日 +2.02%
3962億1200万
2015年3月31日 -0.64%
3936億8200万
2016年3月31日 -9.43%
3565億5000万
2017年3月31日 -73.07%
960億3100万
2018年3月31日 +10.38%
1059億9900万
2019年3月31日 -0.48%
1054億9400万
2020年3月31日 -2.17%
1032億900万
2021年3月31日 -14.79%
879億4000万
2022年3月31日 -2.5%
857億4000万
2023年3月31日 -1.98%
840億4000万
2024年3月31日 -0.98%
832億2000万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最善の見積りを行っているが、将来のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受ける可能性がある。
3.退職給付引当金及び前払年金費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 10:32
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「10.原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。2024/06/27 10:32
#3 電気事業営業費用明細表(連結)
退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,783百万円が含まれている。2024/06/27 10:32