有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 10:32
【資料】
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【項目】
190項目
前事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----588-588
給料手当41,475---17,197-58,673
給料手当振替額(貸方)△251---△20-△271
建設費への振替額(貸方)△11---△2-△14
その他への振替額(貸方)△239---△17-△257
退職給与金----3,674-3,674
厚生費7,586---4,040-11,626
法定厚生費5,566---2,510-8,077
一般厚生費2,019---1,529-3,549
雑給2,980---905-3,885
廃棄物処理費8,748-----8,748
消耗品費21,151---1,577-22,728
修繕費31,803---721-32,524
補償費※ 300---10-311
賃借料5,632---14,858-20,490
委託費65,497---27,605-93,102
損害保険料522---42-565
原子力損害賠償資金
補助法負担金
12-----12
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
12-----12
原賠・廃炉等支援機構
負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
普及開発関係費----1,752-1,752
養成費----1,542-1,542
研究費----13,654-13,654
諸費12,966---10,469-23,435
貸倒損--△0---△0
諸税22,071--01,044-23,116
固定資産税16,589--063-16,653
雑税5,481---981-6,462
減価償却費72,321--04,335-76,657
普通償却費72,321--04,335-76,657
固定資産除却費5,206---51-5,258
除却損1,550---13-1,564
除却費用3,656---37-3,694
原子力発電施設解体費41,341-----41,341
共有設備費等分担額40-----40
他社購入電源費-30----30
その他の電源費-30----30
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△1,870-△1,870
附帯事業営業費用分担関連
費振替額(貸方)
----△44-△44
原子力廃止関連仮勘定
償却費
-----12,76512,765
事業税-----4,5324,532
合計406,95930△00102,13617,298526,425

(注) 1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,783百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金183,085百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△183,085百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----695-695
給料手当45,171---17,266-62,437
給料手当振替額(貸方)△39---△36-△76
建設費への振替額(貸方)△11---△28-△40
その他への振替額(貸方)△28---△8-△36
退職給与金----3,417-3,417
厚生費8,032---4,094-12,126
法定厚生費5,930---2,578-8,508
一般厚生費2,102---1,516-3,618
雑給2,792---934-3,727
廃棄物処理費5,785-----5,785
消耗品費21,961---1,061-23,022
修繕費42,134---772-42,906
補償費※ 777---92-870
賃借料5,769---14,628-20,397
委託費87,557--032,353-119,910
損害保険料552---42-595
原子力損害賠償資金
補助法負担金
13-----13
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
13-----13
原賠・廃炉等支援機構
負担金
297,550-----297,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
230,000-----230,000
普及開発関係費----2,786-2,786
養成費----1,674-1,674
研究費----15,169-15,169
諸費17,270---14,063-31,334
貸倒損--0---0
諸税21,908--01,069-22,978
固定資産税16,401--058-16,460
雑税5,507---1,010-6,517
減価償却費79,171---4,424-83,595
普通償却費79,171---4,424-83,595
固定資産除却費7,201---48-7,250
除却損2,442---23-2,465
除却費用4,759---25-4,784
原子力発電施設解体費43,589-----43,589
共有設備費等分担額42-----42
他社購入電源費-46----46
その他の電源費-46----46
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△2,370-△2,370
附帯事業営業費用分担関連
費振替額(貸方)
----△74-△74
原子力廃止関連仮勘定
償却費
-----12,76512,765
事業税-----4,5384,538
合計687,2434600112,11317,303816,708

(注) 1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,935百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金156,010百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△156,010百万円が含まれている。

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