有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 11:22
【資料】
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【項目】
186項目
前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
区分水力
発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与-----397-397
給料手当7,72047,746---16,795-72,262
給料手当振替額(貸方)△60△23---△301-△385
建設費への振替額(貸方)△56△23---△206-△286
その他への振替額(貸方)△3----△95-△98
退職給与金-----4,137-4,137
厚生費1,2708,526---3,757-13,554
法定厚生費1,1616,406---2,241-9,809
一般厚生費1082,120---1,515-3,745
雑給423,099---660-3,802
使用済燃料再処理等
拠出金費
-30,560-----30,560
使用済燃料再処理等
拠出金発電費
-△0-----△0
使用済燃料再処理等
既発電費
-30,560-----30,560
廃棄物処理費-5,839-----5,839
消耗品費2,08521,1170--1,530-24,733
修繕費8,15759,68719--1,430-69,294
水利使用料4,110------4,110
補償費388※15,774---29-16,192
賃借料1,6607,38411--27,201-36,257
委託費876104,167166-135,881-141,093
損害保険料2824---29-856
原子力損害賠償資金
補助法負担金
-17-----17
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
-17-----17
原賠・廃炉等支援機構
負担金
-126,740-----126,740
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
-56,740-----56,740
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
-70,000-----70,000
普及開発関係費-----1,349-1,349
養成費-----1,906-1,906
研究費-----15,348-15,348
諸費5,12053,86548--15,285-74,320
貸倒損---1---1
諸税8,19619,097217-31,136-28,651
固定資産税8,19214,962204-360-23,423
雑税34,13513--1,075-5,228
減価償却費22,10098,5781,036--1,093-122,809
普通償却費22,10098,5781,036--1,093-122,809
固定資産除却費1,26913,472---39-14,781
除却損4174,099---15-4,532
除却費用8519,373---24-10,249
原子力発電施設解体費-16,927-----16,927
共有設備費等分担額1,17529-----1,205
共有設備費等分担額(貸方)△0------△0
建設分担関連費振替額
(貸方)
-----△688-△688
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)-----△71-△71
事業税------9,0679,067
電力費振替勘定(貸方)------△0△0
合計64,116633,4341,49914126,9499,066835,073

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額5,858百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金573,639百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△573,639百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
区分水力
発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
貸付
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与-----433-433
給料手当7,39945,5354--16,034-68,973
給料手当振替額(貸方)△82△25---△127-△235
建設費への振替額(貸方)△77△23---△61-△161
その他への振替額(貸方)△5△2---△66-△73
退職給与金-----3,982-3,982
厚生費1,1438,3900--3,884-13,419
法定厚生費1,0276,1820--2,344-9,555
一般厚生費1162,2070--1,540-3,864
雑給212,958---661-3,641
使用済燃料再処理等
拠出金費
-30,560-----30,560
使用済燃料再処理等
既発電費
-30,560-----30,560
廃棄物処理費-6,511-----6,511
消耗品費1,43521,32654--1,695-24,511
修繕費4,48040,93454--890-46,359
水利使用料4,067------4,067
補償費330※△3510--0-△19
賃借料1,4686,96512--17,029-25,474
委託費5,19266,892788-145,375-118,251
損害保険料53820---26-899
原子力損害賠償資金
補助法負担金
-19-----19
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
-19-----19
原賠・廃炉等支援機構
負担金
-106,740-----106,740
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
-56,740-----56,740
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
-50,000-----50,000
普及開発関係費-----1,632-1,632
養成費-----1,861-1,861
研究費-----13,941-13,941
諸費3,64216,82292--11,073-31,631
諸税7,84119,246198-31,576-28,866
固定資産税7,83515,285185-368-23,378
雑税63,96113--1,507-5,488
減価償却費21,284101,046951--1,686-124,969
普通償却費21,284101,046951--1,686-124,969
固定資産除却費2,08316,698---37-18,818
除却損1,3085,119---13-6,441
除却費用77411,578---24-12,377
原子力発電施設解体費-43,224-----43,224
共有設備費等分担額1,56252-----1,615
共有設備費等分担額(貸方)△0------△0
他社購入電源費---508---508
その他の電源費---508---508
建設分担関連費振替額
(貸方)
-----△389-△389
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)-----△12-△12
接続供給託送料------786786
再エネ特措法納付金------77
事業税------8,7388,738
電力費振替勘定(貸方)------△0△0
合計61,924534,3672,1595084121,2959,532729,792

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,720百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金595,995百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△595,995百万円が含まれている。

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