有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 9:46
【資料】
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【項目】
187項目
前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----482-482
給料手当42,364---16,563-58,927
給料手当振替額(貸方)△241---△13-△254
建設費への振替額(貸方)△14---△0-△14
その他への振替額(貸方)△227---△12-△239
退職給与金----4,183-4,183
厚生費7,782---4,082-11,865
法定厚生費5,730---2,434-8,165
一般厚生費2,051---1,648-3,699
雑給3,272---1,079-4,351
廃棄物処理費5,169-----5,169
消耗品費14,585---1,390-15,975
修繕費27,069---716-27,786
補償費※ △114---15-△98
賃借料6,484---15,140-21,625
委託費49,136--025,337-74,474
損害保険料446---43-490
原子力損害賠償資金
補助法負担金
18-----18
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
18-----18
原賠・廃炉等支援機構
負担金
107,550-----107,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
40,000-----40,000
普及開発関係費----2,128-2,128
養成費----1,425-1,425
研究費----13,267-13,267
諸費9,461---10,532-19,994
貸倒損--△2---△2
諸税22,235--0853-23,089
固定資産税16,755--065-16,821
雑税5,480---788-6,268
減価償却費99,953--04,201-104,155
普通償却費99,953--04,201-104,155
固定資産除却費8,408---27-8,436
除却損1,840---8-1,849
除却費用6,567---18-6,586
原子力発電施設解体費39,195-----39,195
共有設備費等分担額115-----115
他社購入電源費-23----23
その他の電源費-23----23
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△1,112-△1,112
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)----△24-△24
原子力廃止関連仮勘定償却費-----9,4679,467
事業税-----3,9293,929
合計442,89523△20100,32313,397556,638

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,147百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金287,712百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△287,712百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----588-588
給料手当41,475---17,197-58,673
給料手当振替額(貸方)△251---△20-△271
建設費への振替額(貸方)△11---△2-△14
その他への振替額(貸方)△239---△17-△257
退職給与金----3,674-3,674
厚生費7,586---4,040-11,626
法定厚生費5,566---2,510-8,077
一般厚生費2,019---1,529-3,549
雑給2,980---905-3,885
廃棄物処理費8,748-----8,748
消耗品費21,151---1,577-22,728
修繕費31,803---721-32,524
補償費※ 300---10-311
賃借料5,632---14,858-20,490
委託費65,497---27,605-93,102
損害保険料522---42-565
原子力損害賠償資金
補助法負担金
12-----12
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
12-----12
原賠・廃炉等支援機構
負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
普及開発関係費----1,752-1,752
養成費----1,542-1,542
研究費----13,654-13,654
諸費12,966---10,469-23,435
貸倒損--△0---△0
諸税22,071--01,044-23,116
固定資産税16,589--063-16,653
雑税5,481---981-6,462
減価償却費72,321--04,335-76,657
普通償却費72,321--04,335-76,657
固定資産除却費5,206---51-5,258
除却損1,550---13-1,564
除却費用3,656---37-3,694
原子力発電施設解体費41,341-----41,341
共有設備費等分担額40-----40
他社購入電源費-30----30
その他の電源費-30----30
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△1,870-△1,870
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)----△44-△44
原子力廃止関連仮勘定償却費-----12,76512,765
事業税-----4,5324,532
合計406,95930△00102,13617,298526,425

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,783百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金183,085百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△183,085百万円が含まれている。