有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 11:36
【資料】
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【項目】
189項目
前事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----700-700
給料手当44,710---19,794-64,504
給料手当振替額(貸方)△13---△65-△78
建設費への振替額(貸方)△11---△52-△64
その他への振替額(貸方)△1---△13-△14
退職給与金----△3,140-△3,140
厚生費9,487---4,975-14,463
法定厚生費5,857---2,758-8,615
一般厚生費3,629---2,217-5,847
雑給2,707---949-3,656
廃棄物処理費82,354-----82,354
消耗品費23,534---1,083-24,617
修繕費40,172---842-41,014
補償費※ 127---14-141
賃借料7,868---14,716-22,584
委託費113,687---34,704-148,391
損害保険料527---43-571
原子力損害賠償資金
補助法負担金
15-----15
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
15-----15
原賠・廃炉等支援機構
負担金
137,550-----137,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
70,000-----70,000
普及開発関係費----2,783-2,783
養成費----1,900-1,900
研究費----13,326-13,326
諸費75,795---12,732-88,527
貸倒損--12---12
諸税22,169--01,069-23,239
固定資産税16,475--066-16,542
雑税5,693---1,003-6,696
減価償却費80,842---3,530-84,373
普通償却費80,842---3,530-84,373
固定資産除却費9,367---48-9,416
除却損2,901---35-2,936
除却費用6,466---13-6,479
廃炉拠出金費10,979-----10,979
共有設備費等分担額45-----45
他社購入電源費-168----168
その他の電源費-168----168
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△1,692-△1,692
附帯事業営業費用分担関連
費振替額(貸方)
----△36-△36
接続供給託送料-----3,5643,564
原子力廃止関連仮勘定
償却費
-----19,44819,448
事業税-----5,2675,267
合計661,928168120108,27928,279798,669

(注) 1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額△5,094百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金98,271百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△98,271百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----773-773
給料手当47,171---19,432-66,603
給料手当振替額(貸方)△10---△130-△141
建設費への振替額(貸方)△9---△125-△134
その他への振替額(貸方)△1---△5-△6
退職給与金----△9,910-△9,910
厚生費7,993---4,151-12,144
法定厚生費6,217---2,738-8,956
一般厚生費1,775---1,412-3,188
雑給2,812---839-3,651
燃料費372-----372
核燃料減損額372-----372
使用済燃料再処理等拠出金費1,232-----1,232
廃棄物処理費10,818-----10,818
特定放射性廃棄物処分費658-----658
消耗品費22,736---1,839-24,576
修繕費58,835---660-59,495
補償費※ 175---8-183
賃借料8,288---14,946-23,235
委託費105,816---35,335-141,151
損害保険料543---46-590
原子力損害賠償資金
補助法負担金
14-----14
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
14-----14
原賠・廃炉等支援機構
負担金
107,550-----107,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
40,000-----40,000
普及開発関係費----4,317-4,317
養成費----1,930-1,930
研究費----14,078-14,078
諸費32,371---13,854-46,225
貸倒損--20---20
諸税22,517--01,346-23,864
固定資産税16,239--069-16,308
雑税6,277---1,277-7,555
減価償却費83,028---4,073-87,101
普通償却費83,028---4,073-87,101
固定資産除却費9,339---31-9,370
除却損3,627---9-3,636
除却費用5,712---21-5,734
廃炉拠出金費10,979-----10,979
共有設備費等分担額46-----46
他社購入電源費-4----4
その他の電源費-4----4
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△1,120-△1,120
附帯事業営業費用分担関連
費振替額(貸方)
----△46-△46
接続供給託送料-----4,3274,327
原子力廃止関連仮勘定
償却費
-----19,44819,448
事業税-----5,4315,431
電力費振替勘定(貸方)-----△14△14
合計533,2904200106,45729,192668,965

(注) 1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額△11,904百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金43,090百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△43,090百万円が含まれている。

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