有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 10:34
【資料】
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【項目】
174項目
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
区分水力
発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与------435-435
給料手当7,47345,42314---16,575-69,486
給料手当振替額(貸方)△81△25----△52-△159
建設費への振替額(貸方)△79△21----△3-△104
その他への振替額(貸方)△1△4----△49-△55
退職給与金------7,120-7,120
厚生費1,1348,2272---3,966-13,330
法定厚生費1,0116,1052---2,374-9,493
一般厚生費1222,1210---1,592-3,837
雑給193,100----802-3,923
使用済燃料再処理等
拠出金費
-30,560------30,560
使用済燃料再処理等
既発電費
-30,560------30,560
廃棄物処理費-8,071------8,071
消耗品費1,39819,17256---1,818-22,446
修繕費9,70835,66496---1,038-46,508
水利使用料4,046-------4,046
補償費300※△1,4471---60-△1,085
賃借料1,5546,66615---16,045-24,281
委託費2,48153,553320--227,333-83,691
損害保険料57805----36-899
原子力損害賠償資金
補助法負担金
-18------18
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
-18------18
原賠・廃炉等支援機構
負担金
-106,740------106,740
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
-56,740------56,740
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
-50,000------50,000
普及開発関係費------1,557-1,557
養成費------1,804-1,804
研究費------14,649-14,649
諸費3,64327,31488---11,757-42,803
貸倒損----3---3
諸税7,58020,778211--3843-29,418
固定資産税7,56616,327198--376-24,172
雑税144,45113--0766-5,245
減価償却費20,38397,205972---3,046-121,608
普通償却費20,38397,205972---3,046-121,608
固定資産除却費2,5518,989----42-11,583
除却損1,1302,670----16-3,817
除却費用1,4216,318----26-7,766
原子力発電施設解体費-35,535------35,535
共有設備費等分担額1,00842------1,050
共有設備費等分担額(貸方)△0-------△0
他社購入電源費---2,771----2,771
その他の電源費---2,771----2,771
建設分担関連費振替額
(貸方)
------△578-△578
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)------△14-△14
接続供給託送料-------580580
再エネ特措法納付金-------77
事業税-------6,8146,814
電力費振替勘定(貸方)-------△0△0
合計63,258506,3991,7802,77135108,2887,402689,908

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,152百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金360,409百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△360,409百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----489-489
給料手当44,873---15,773-60,647
給料手当振替額(貸方)△12---△25-△37
建設費への振替額(貸方)△10---△5-△15
その他への振替額(貸方)△2---△20-△22
退職給与金----4,254-4,254
厚生費7,925---3,657-11,582
法定厚生費6,005---2,239-8,244
一般厚生費1,919---1,417-3,337
雑給2,764---780-3,545
廃棄物処理費5,602-----5,602
消耗品費18,447---1,063-19,511
修繕費36,476---679-37,156
補償費※ 41---60-101
賃借料6,734---16,519-23,253
委託費49,771---23,038-72,810
損害保険料807---56-864
原子力損害賠償資金
補助法負担金
16-----16
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
16-----16
原賠・廃炉等支援機構
負担金
117,832-----117,832
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,832-----67,832
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
50,000-----50,000
普及開発関係費----1,605-1,605
養成費----1,253-1,253
研究費----13,527-13,527
諸費19,626---9,624-29,250
貸倒損--1---1
諸税22,379--08,347-30,726
固定資産税16,818--07,560-24,379
雑税5,560---786-6,347
減価償却費98,563--03,570-102,133
普通償却費98,563--03,570-102,133
固定資産除却費8,354---11-8,365
除却損2,449---3-2,452
除却費用5,904---7-5,912
原子力発電施設解体費37,459-----37,459
共有設備費等分担額40-----40
他社購入電源費-26----26
その他の電源費-26----26
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△705-△705
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)----△31-△31
原子力廃止関連仮勘定償却費-----2,9632,963
事業税-----3,9013,901
合計477,7052610103,5496,865588,148

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,705百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金374,731百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△374,731百万円が含まれている。

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