有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 9:20
【資料】
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【項目】
174項目
前事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----489-489
給料手当44,873---15,773-60,647
給料手当振替額(貸方)△12---△25-△37
建設費への振替額(貸方)△10---△5-△15
その他への振替額(貸方)△2---△20-△22
退職給与金----4,254-4,254
厚生費7,925---3,657-11,582
法定厚生費6,005---2,239-8,244
一般厚生費1,919---1,417-3,337
雑給2,764---780-3,545
廃棄物処理費5,602-----5,602
消耗品費18,447---1,063-19,511
修繕費36,476---679-37,156
補償費※ 41---60-101
賃借料6,734---16,519-23,253
委託費49,771---23,038-72,810
損害保険料807---56-864
原子力損害賠償資金
補助法負担金
16-----16
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
16-----16
原賠・廃炉等支援機構
負担金
117,832-----117,832
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,832-----67,832
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
50,000-----50,000
普及開発関係費----1,605-1,605
養成費----1,253-1,253
研究費----13,527-13,527
諸費19,626---9,624-29,250
貸倒損--1---1
諸税22,379--08,347-30,726
固定資産税16,818--07,560-24,379
雑税5,560---786-6,347
減価償却費98,563--03,570-102,133
普通償却費98,563--03,570-102,133
固定資産除却費8,354---11-8,365
除却損2,449---3-2,452
除却費用5,904---7-5,912
原子力発電施設解体費37,459-----37,459
共有設備費等分担額40-----40
他社購入電源費-26----26
その他の電源費-26----26
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△705-△705
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)----△31-△31
原子力廃止関連仮勘定償却費-----2,9632,963
事業税-----3,9013,901
合計477,7052610103,5496,865588,148

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,705百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金374,731百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△374,731百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----482-482
給料手当42,364---16,563-58,927
給料手当振替額(貸方)△241---△13-△254
建設費への振替額(貸方)△14---△0-△14
その他への振替額(貸方)△227---△12-△239
退職給与金----4,183-4,183
厚生費7,782---4,082-11,865
法定厚生費5,730---2,434-8,165
一般厚生費2,051---1,648-3,699
雑給3,272---1,079-4,351
廃棄物処理費5,169-----5,169
消耗品費14,585---1,390-15,975
修繕費27,069---716-27,786
補償費※ △114---15-△98
賃借料6,484---15,140-21,625
委託費49,136--025,337-74,474
損害保険料446---43-490
原子力損害賠償資金
補助法負担金
18-----18
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
18-----18
原賠・廃炉等支援機構
負担金
107,550-----107,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
40,000-----40,000
普及開発関係費----2,128-2,128
養成費----1,425-1,425
研究費----13,267-13,267
諸費9,461---10,532-19,994
貸倒損--△2---△2
諸税22,235--0853-23,089
固定資産税16,755--065-16,821
雑税5,480---788-6,268
減価償却費99,953--04,201-104,155
普通償却費99,953--04,201-104,155
固定資産除却費8,408---27-8,436
除却損1,840---8-1,849
除却費用6,567---18-6,586
原子力発電施設解体費39,195-----39,195
共有設備費等分担額115-----115
他社購入電源費-23----23
その他の電源費-23----23
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△1,112-△1,112
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)----△24-△24
原子力廃止関連仮勘定償却費-----9,4679,467
事業税-----3,9293,929
合計442,89523△20100,32313,397556,638

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,147百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金287,712百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△287,712百万円が含まれている。