有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 14:44
【資料】
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【項目】
220項目
前事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----695-695
給料手当45,171---17,266-62,437
給料手当振替額(貸方)△39---△36-△76
建設費への振替額(貸方)△11---△28-△40
その他への振替額(貸方)△28---△8-△36
退職給与金----3,417-3,417
厚生費8,032---4,094-12,126
法定厚生費5,930---2,578-8,508
一般厚生費2,102---1,516-3,618
雑給2,792---934-3,727
廃棄物処理費5,785-----5,785
消耗品費21,961---1,061-23,022
修繕費42,134---772-42,906
補償費※ 777---92-870
賃借料5,769---14,628-20,397
委託費87,557--032,353-119,910
損害保険料552---42-595
原子力損害賠償資金
補助法負担金
13-----13
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
13-----13
原賠・廃炉等支援機構
負担金
297,550-----297,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
230,000-----230,000
普及開発関係費----2,786-2,786
養成費----1,674-1,674
研究費----15,169-15,169
諸費17,270---14,063-31,334
貸倒損--0---0
諸税21,908--01,069-22,978
固定資産税16,401--058-16,460
雑税5,507---1,010-6,517
減価償却費79,171---4,424-83,595
普通償却費79,171---4,424-83,595
固定資産除却費7,201---48-7,250
除却損2,442---23-2,465
除却費用4,759---25-4,784
原子力発電施設解体費43,589-----43,589
共有設備費等分担額42-----42
他社購入電源費-46----46
その他の電源費-46----46
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△2,370-△2,370
附帯事業営業費用分担関連
費振替額(貸方)
----△74-△74
原子力廃止関連仮勘定
償却費
-----12,76512,765
事業税-----4,5384,538
合計687,2434600112,11317,303816,708

(注) 1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,935百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金156,010百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△156,010百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
区分原子力発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与----700-700
給料手当44,710---19,794-64,504
給料手当振替額(貸方)△13---△65-△78
建設費への振替額(貸方)△11---△52-△64
その他への振替額(貸方)△1---△13-△14
退職給与金----△3,140-△3,140
厚生費9,487---4,975-14,463
法定厚生費5,857---2,758-8,615
一般厚生費3,629---2,217-5,847
雑給2,707---949-3,656
廃棄物処理費82,354-----82,354
消耗品費23,534---1,083-24,617
修繕費40,172---842-41,014
補償費※ 127---14-141
賃借料7,868---14,716-22,584
委託費113,687---34,704-148,391
損害保険料527---43-571
原子力損害賠償資金
補助法負担金
15-----15
原子力損害賠償資金
補助法一般負担金
15-----15
原賠・廃炉等支援機構
負担金
137,550-----137,550
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
67,550-----67,550
原賠・廃炉等支援機構
特別負担金
70,000-----70,000
普及開発関係費----2,783-2,783
養成費----1,900-1,900
研究費----13,326-13,326
諸費75,795---12,732-88,527
貸倒損--12---12
諸税22,169--01,069-23,239
固定資産税16,475--066-16,542
雑税5,693---1,003-6,696
減価償却費80,842---3,530-84,373
普通償却費80,842---3,530-84,373
固定資産除却費9,367---48-9,416
除却損2,901---35-2,936
除却費用6,466---13-6,479
廃炉拠出金費10,979-----10,979
共有設備費等分担額45-----45
他社購入電源費-168----168
その他の電源費-168----168
建設分担関連費振替額
(貸方)
----△1,692-△1,692
附帯事業営業費用分担関連
費振替額(貸方)
----△36-△36
接続供給託送料-----3,5643,564
原子力廃止関連仮勘定
償却費
-----19,44819,448
事業税-----5,2675,267
合計661,928168120108,27928,279798,669

(注) 1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額△5,094百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金98,271百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△98,271百万円が含まれている。

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