9501 東京電力 HD

9501
2026/08/21
時価
8822億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.26倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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CSV,JSON

特別利益

【資料】
有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
9139億7200万
2014年3月31日 +99.54%
1兆8237億

個別

2013年3月31日
8923億6900万
2014年3月31日 +103.77%
1兆8183億

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
福島第一原子力発電所5・6号機の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失については、これまで新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上していたが、当該号機の廃止の決定に伴い個々の工事内容等に基づく見積りに変更のうえ計上している。この変更に伴う影響について、災害損失引当金戻入額32,039百万円を特別利益に計上している。
2014/06/27 9:38
#2 業績等の概要
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が過去最高水準となったものの、修繕工事の緊急的な繰り延べなど全社を挙げて徹底的なコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比3.6%増の6兆5,934億円となった。
特別利益は、原子力損害賠償支援機構資金交付金1兆6,657億円や固定資産売却益1,111億円、災害損失引当金戻入額320億円を計上したことなどから、1兆8,237億円となった。
一方、特別損失は、原子力損害賠償費1兆3,956億円や福島第一5・6号機廃止損失398億円を計上したことなどから、1兆4,622億円となり、当期純損益は4,386億円の利益(前連結会計年度は当期純損失6,852億円)となった。
2014/06/27 9:38
#3 減損損失に関する注記(連結)
ハ 減損損失の認識に至った経緯
主に売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,115百万円を減損損失として特別損失に計上している。
ニ 回収可能価額の算定方法
2014/06/27 9:38
#4 災害による損失の注記
6.災害特別損失の内容
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
2014/06/27 9:38
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原子力損害賠償支援機構資金交付金1兆6,657億円や、固定資産売却益1,111億円、災害損失引当金戻入額320億円を特別利益に計上する一方で、原子力損害賠償費1兆3,956億円や福島第一5・6号機廃止損失398億円を特別損失に計上したことなどから、4,625億円となった。ここから法人税、住民税及び事業税166億円、法人税等調整額30億円、少数株主利益41億円を減算し、当連結会計年度の当期純利益は4,386億円(前連結会計年度は当期純損失6,852億円)となった。なお、1株当たりの当期純利益は273円74銭(前連結会計年度は1株当たりの当期純損失427円64銭)となった。
(2)流動性及び資金の源泉
2014/06/27 9:38
#6 追加情報、財務諸表(連結)
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税引前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。
2014/06/27 9:38
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税金等調整前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。
2014/06/27 9:38

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